米国証券取引委員会（SEC）のへスター・ピアース氏は、Facebook主導の仮想通貨プロジェクトLibraについて、通貨ではなく金融商品になりうるとの意見を発した。また、Facebookは各国の規制に対応していくことが重要だとしている。8月14日、日本経済新聞が報じている。

ピアース氏が所属するSECは、米国の投資家保護及び公正な証券取引を目的として、証券取引に関する法律の管轄など証券行政を取り仕切っている。仮想通貨領域においては、機関投資家の資金流入が期待されるビットコインETFの上場認可を行うことから、関係者から注目を集めている。同氏は、SECの中でもビットコインETFについて前向きなスタンスを示す人物で、仮想通貨の領域では「クリプトママ」の愛称で知られている。

Libraは、ユーロや米ドルなどの法定通貨を資産の裏付けとしてバスケットする。ピアース氏は、こうしたLibraの性質上、通貨としてではなく金融商品としての取り扱われる可能性を示唆している。一方で、Libraが通貨なのか、金融商品なのかについてはまだ不明確な部分が多く、金融商品として取り扱うためにも税法や金融商品規制に準拠する必要があるとしている。

Libraプロジェクトを推進するFacebook子会社のCalibra代表のデービッド・マーカス氏は、各国規制当局とのLibraに関する対話に積極的で、7月には複数回にわたって米公聴会で発言をしている。Libraプロジェクトは2020年の提供を予定されているが、現在はLibraプロジェクトの規制や説明などの面から延期もありうるという。

【参照記事】リブラ、金融商品の取り扱いも　米SEC委員に聞く：日本経済新聞

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