不動産経済研究所が19日発表した7月の首都圏のマンション市場動向で、新築マンションの発売は前年同月比35.3％減の1932戸となった。前月（2259戸）比14.5%減で、7カ月連続の減少。7月としては1976年（1571戸）以来の低水準となった。不動産業者が在庫の販売を優先したことなどが影響した。平均価格は5676万円、㎡単価86万円で、前年同月比で戸当り515万円（8.3%）の減少で、いずれも下落が続いている。
地域別発売戸数は東京都区部922戸（全体比47.7%、前年同月比35.8%減）、都下187戸（同9.7%、55.3%減）、神奈川県361戸（同18.7%、37.1%減）、埼玉県268戸（同13.9%、7.3%減）、千葉県194 戸（同10%、27.6%減）となった。
新規発売戸数に対する契約率は67.9%で、前年同月比0.1ポイント、前月比では2.0ポイント上昇した。販売在庫数は7115 戸で前月末比323 戸の減少。即日完売物件はなかった。20階以上の超高層物件は17 物件143戸で前年同月比76.5%減、契約率は62.2%（前年同月は71.9%）だった
7月の地域別平均価格、1㎡当り分譲単価は東京都区部6540万円、106.7万円（10%ダウン、6.9%ダウン）、都下5207万円、74.6万円（1.0%ダウン、0.4%アップ）、神奈川県5290万円、77.7万円（5.9%ダウン、0.1%ダウン）、埼玉県4664万円、64.4万円（6.5%ダウン、11.4%ダウン）、千葉県4141万円、57.3 万円（5.2%ダウン、4.2%ダウン）と軒並み下落した。
7月末現在の翌月繰越販売在庫数は7115戸で、6月末現在の7438戸に比べ323戸減少。8月の発売戸数は2000戸の見込みで、秋以降は大型の案件が控えている。
【参照記事】不動産経済研究所「首都圏のマンション市場動向」（2019年8月度）
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