賃貸取引の電子化に取り組むイタンジは9月5日、国土交通省主導の社会実験に東建コーポレーション（以下、東建）と共同で参画することを発表した。国交省は10月1日より3か月間、賃貸契約の規制緩和の前段階として、「賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付の社会実験」を行う。イタンジと東建は、ブロックチェーン技術を用いた賃貸契約の電子化システムで、同実験に参加する。
Source: 仮想通貨 Watch