これからは横浜？人気の街「横浜」の気になるマンション投資事情

横浜はSUUMOの「2019年の住みたい街ランキング（関東）」で1位にランクイン、オフィス賃料も2年後に10%超の予測がされているなど、様々な方面から注目されている街です。東京都心からの利便性が良く、レジャー施設なども充実し、居住するには快適な条件が整っている街です。

そのような人気のある横浜ですが、マンション投資の対象エリアとしてみた場合に、投資が成功する可能性は高い街なのでしょうか。この記事では横浜の街がどういった特徴を持っているのかを確認した上で、横浜のマンション投資事情についてご紹介します。

目次

1. 住みたい街ランキング（関東）NO.1の街
2. データから見る横浜市概要
   2-1．横浜市は18区で構成されている
   2-2．横浜市は全国の市の中で人口が一番多い
   2-3．横浜市では世帯数が増え1世帯当たりの人員が減っている
   2-4．横浜市の世帯別内訳では単身者世帯が全体の4割強
   2-5．横浜市で人口が増加しているエリア
3. 働く街としての横浜
4. 横浜市の収益不動産価格と利回り
5. 横浜市のマンション投資を支援する会社は？
6. まとめ

1．住みたい街ランキング（関東）NO.1の街

横浜はSUUMOの「住みたい街ランキング（関東）」で2019年度1位の、今とても勢いのある街です。同調査は2010年から始まった調査です。横浜はこれまで常に上位にランクインしてきましたが、2018年に東京都以外の街では初めて1位に選出されました。以下はSUUMO調査「住みたい街ランキング」での2015年から2019年の横浜のランキング推移です。

＊SUUMO調査「住みたい街ランキング」をもとに筆者作成

2．データから見る横浜市概要

住みたい街ランキング内で表示されている「横浜」とは、横浜市のことではなく主に横浜駅周辺のことを指しますが、横浜駅以外も含めた横浜市はどのような街なのでしょうか。横浜市のデータをもとに、どのような街なのか見てみましょう。

2-1．横浜市は18区で構成されている

東京都は23区と市部に分かれているのに対し、神奈川県は19の市、13の町、1つの村から成る県です。横浜市はその中の一つの市ですが、市の中にさらに区が18区ある政令指定都市です。

横浜市の面積は437.56㎢と、全国の市と比較してそれほど広いとは言えません。広さの割に人口は多く、全国で第3位の人口密度を誇る都市です。

2-2．横浜市は全国の市の中で人口が最も多い

横浜市の人口は平成31年1月1日現在で374万5,796人（住民基本台帳より）と、全国の市の中で最も人口が多い市です。

一般的に人口が多い方が不動産の需要は高くなりますので、横浜市はマンション投資をする条件の一つをクリアしていると言えるでしょう。

2-3．横浜市では世帯数が増え1世帯当たりの人員が減っている

次に横浜市居住者の世帯数と家族構成が、数十年間でどのように変化しているのかを見てみましょう。以下のグラフでは、昭和41年から平成31年までの横浜市の世帯数と1世帯当たりの人員数が確認できます。
＊横浜市「人口動態（平成30年中）」から引用

横浜市の世帯数は、昭和41年に約50万世帯だったものが、平成31年には4倍以上の約170万世帯まで増加しています。1世帯当たりの人員数は昭和41年では4人弱だったものが、平成31年では2人強くらいまで減少しています。

こちらのグラフから昭和41年から平成31年まで、横浜市の世帯数は右肩上がりで増えていますが、1世帯当たりの人員は減り続けていることが確認できます。

2-4．横浜市の世帯別内訳では単身者世帯が全体の4割強

では、具体的に各世帯の家族構成はどうなっているのでしょうか。以下は上記と同じ横浜市の資料から引用したものです。こちらのグラフでは平成20年から平成30年の10年間で、横浜市の世帯の家族構成がどのように変化してきたかが確認できます。

＊横浜市「人口動態（平成30年中）」から引用

こちらのグラフから平成20年から平成30年にかけて3人以上の世帯の数は減少しています。逆に1人世帯と2人世帯の数は増加しており、特に1人世帯は平成30年には全体の41.5%を占めて、他の家族構成と比較して最も割合が多いことが確認できます。

このことから、平成20年から平成30年の10年間で、横浜市は単身者を対象としたマンションの需要が高くなっており、マンション投資をするには条件が良くなっていることが想定されます。

2-5．横浜市で人口が増加しているエリア

横浜市では世帯数が増え、単身者の層が増えていることが確認できますが、区によってばらつきがあります。以下のマップは横浜市内における平成30年中の各区の世帯数増加率を表したものです。

＊横浜市「人口動態（平成30年中）」から引用

こちらのマップから港北区、鶴見区、神奈川区、西区、南区、戸塚区の世帯数が他の区と比較してより多く増加していることが確認できます。

世帯数が増加しているエリアでは住宅需要が高まりますので、マンション投資をする際は狙い目のエリアとなります。しかし、毎年同じ区で増加しているとは限りませんので、マンション投資をする際はその都度確認をして取り組むようにしましょう。

3．働く街としての横浜

働く人にとって職住近接が一般的になってきていますので、企業数が多ければ近くに住む人も増加することが考えられます。そういった面で、横浜で働く人や会社の数などは他の都市と比較してどれくらいの位置にあるのかを見てみましょう。

以下の表では全国の市町村に所在する企業の事業所数と従業者数の上位10位までのランキングが確認できます。

全国市町村事業所数ランキング

全国市町村従業者数ランキング
＊総務省・経済産業省「平成28年経済センサス‐活動調査」から引用

こちらの表から横浜市の事業所数は全国の市町村の中で4位にランクインし、従業者数では全国で3位にランクインしていることが確認できます。このように事業所数と従業者数が多ければ、勤務先の近くに住む人も多くなりますので、横浜市内の住宅需要も高くなります。このような点からも、横浜市内のマンション需要は高いことが予測されます。

4．横浜市の収益不動産価格と利回り

実際に横浜市の収益不動産価格はいくらくらいするのかを見てみましょう。以下の表では2019年4月～6月期の各エリアの収益物件の平均価格がわかります。

＊健美家「収益物件市場動向四半期レポート」をもとに筆者作成

こちらの価格表から横浜市は一都三県では中間位の価格帯だということが確認できます。次に利回りを確認しましょう。以下の表は同じく健美家の資料から抜粋したものです。2019年4月～6月における一都三県の収益物件の平均利回りが確認できます。

＊健美家「収益物件市場動向四半期レポート」をもとに筆者作成

横浜市は先に触れたように全国の市と比較して人口が多く、単身者の層が占める割合が多いため、マンション投資には向いていると考えられます。上記の価格帯と利回りから、東京都内の区分マンションと比較した場合、横浜の物件は価格帯が低く、利回りが良いことが確認できますので、予算を抑え収支面を良くしたい場合は横浜でのマンション投資も検討すると良いでしょう。

5．横浜市のマンション投資会社は？

横浜市で投資用マンションを販売、管理する主な会社の一つに、『湘建』があります。

湘建は、東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売を手がける不動産投資会社です。駅徒歩8分以内という好立地のワンルームマンションにこだわることで、入居率99.62%（2019年2月時点）を実現しており、物件価格は2,000万円～2,500万円が多く他社と比べて購入しやすい価格帯となっています。

物件の種類については、中古マンションの販売だけではなく、オリジナルブランドの新築マンション開発も手がけていますので、資産運用の目的や目標に合わせて最も適した物件を選ぶことができます。融資についても、優遇金利1%台前半から、85％が頭金10万円以内でスタートしているといった特徴があります。

購入後の賃貸管理については、わずらわしい交渉事やクレーム対応などを全て湘建に丸投げすることができ、原状回復費用や設備トラブルの保証なども充実している点がオーナーから高く評価されています。

湘建では、不動産投資を検討している方に向けて定期的に無料のセミナーを開催しており、不動産投資の基礎知識からデメリットやリスク、それら踏まえた上での失敗しない不動産投資のノウハウなどを学ぶことができます。セミナー参加者に対するアンケート結果では、95%以上が「満足」という回答をしている実績があります。

また、現在はセミナー参加で【Amazonギフト2,000円分】がもらえるキャンペーンも実施されています。

横浜の中心部であるみなとみらいにオフィスを構えており、横浜市内の情報を幅広く押さえています。これから横浜でマンション投資を始めようと検討している方には良いパートナーとなってくれるでしょう。

まとめ

今回は横浜市という街の特徴を見たうえで、横浜市のマンション投資事情をご紹介しました。

横浜市は人口が多く、企業の事業所も多いため居住者が多いため、住居の賃貸ニーズが高いことが予測されます。また、家族構成では単身者の割合が高いことからマンション投資をするには条件が整っている街だということが考えられます。

実際にマンション投資をする際は、今後予測される区ごとの人口の増加率や、気になった物件の最寄り駅に乗り入れている電車の路線など、賃貸ニーズをさらに細かく調査して取り組むようにしましょう。

Source: 仮想通貨の最新情報BTCN | ビットコインニュース