日本財託とMFS、不動産投資家向けバウチャー発行サービスで提携

東京23区投資用マンション販売と賃貸管理、保険代理業を行う株式会社日本財託は、投資用不動産の販売で、株式会社MFSが「モゲチェック不動産投資」で提供する「借入可能額証明書（バウチャー）発行サービス」との提携を9月26日、開始した。

同サービスは、不動産投資家が物件探しをする前に、自身の不動産投資ローン借入可能額がわかる。提携により、初回の提案から最適な投資用不動産を紹介できるという。今回の提携でMFSが不動産投資サービスとして顧客情報連携を行う不動産会社は5社となった。

初めて不動産投資を検討する個人投資家は、不動産会社から面談や物件提案を受けた上で、不動産会社を通じて投資用ローンの事前審査を行うのが一般的。そのため、「面談まで購入可能な戸数や金額が分からず、資金計画を立てにくい」「ローン審査が通らず、別の物件や金融機関で再審査を出し、さらに時間を要する」といった問題があった。

MFSは2018年10月からテクノロジーを活用した不動産投資ローンサービスとしてモゲチェック不動産投資の運営を開始、不動産投資ローン借り入れ・借り換えのアドバイスや不動産投資ローン申し込み手続きのサポートをウェブ上で提供している。これまでに不動産投資ローン相談件数3,000件、借り換えにおける金利削減額平均約450万円といった実績を上げてきた。

提携により、借入可能額証明書（バウチャー）発行サービスを利用した投資家の借入可能額および希望条件を日本財託と共有することで、日本財託は自社が取り扱う月100件以上の投資用マンションの中から、投資家に対して適切な金額の投資用不動産の紹介を行うことが可能となる。これにより、投資家は物件探しに時間を要さずに、購入可能価格の中から投資用不動産を選定できる仕組みだ。