米SECに告訴されたKik社、仮想通貨KINの関連事業好転の兆しか

米SECに告訴されたKik社、仮想通貨KINの関連事業好転の兆しか

仮想通貨Kin、事業好転の兆しを示唆するツイート

米証券取引委員会（SEC）から提訴を受け、先行き不透明感の募っていた仮想通貨運営会社Kik社が、事態好転を示すツイートを行なった。

Kik社は、Kinトークンの発行に関する仮想通貨のステータスが「有価証券」に該当するか否かを巡って、米SEC(米証券取引委員会）との法廷戦争の渦中にある。9月には従業員は100人から19人に大幅に削減するなど、厳しい状況にさらされていたとされる。

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Kik Interactive社は、公式ツイッターアカウントで「吉報： Kikは留まる。アプリをさらに良くする素晴らしいプランがある。詳細は近い内に発表するので乞うご期待！

」とツイート。事態好転を示唆した。

Great news: Kik is here to stay!!!!AND there’s some really exciting plans for making the app even better. More details coming soon. Stay tuned.

— Kik (@Kik) October 13, 2019

またKik社CEO, Livingston氏は、約1週間前にも自身のツイッターアカウントで前触れともとれる内容のツイートを以下のようにしている。

「Kikの居場所をみつけたかも知れない。素晴らしい企業と同意書を署名した。まだ正式な契約ではないが、両者にとってWin-Winになるはずだ。」

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Kinの価格

今回の同社のツイートを受けて、ジリ下がりしていたKinの価格も若干反発しているように見受けられるが、現時点では特に大きな影響はない。