東京都職員共済組合がESG投資、国内株式3ファンドに計110億円を運用

東京都職員共済組合がESG投資、国内株式3ファンドに計110億円を運用

東京都職員共済組合は10月15日、ESG投資を開始したと発表した。持続可能な社会の実現に取り組む企業に投資し、社会的要請に応える。同共済は約5500億円の年金積立金を国内外の債券や株式で運用している。ESG投資に本格的に取り組むのは初めて。東京都はESG投資の普及・促進のため「東京版ESGファンド」を創立、今月に運用事業者が決定しており、都共済も呼応した格好だ。

都共催は「投資判断の中で、『環境（Environment）』『社会（Society）』『企業統治（Governance）』の三領域にある諸問題に関する非財務情報を取り上げ、意思決定プロセスに組み込む」と明示。国内株式3ファンドに年金積立金5500億円のうち計110億円を投資する。

委託先の公募には28事業者38ファンドから応募があった。委託先に決定したのはアセットマネジメントOne、野村アセットマネジメント、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの3社。3ファンドは①ESG モデルを活用し、環境、社会、企業統治を均等に評価して選定②「働きやすさ」という社会性のテーマに優れた企業に投資③環境を高く評価した企業を中心に投資する、と3タイプの特色を持つ。今後は、ESG投資を取り巻く状況や運用実績などを考慮し、投資拡大も検討していくという。

同共済は、東京都職員・特別区職員を組合員として組織される地方公務員共済組合。地方公務員等共済組合法に基づいて設立された地方公務員共済組合の一種。道府県の職員は地方職員共済組合に、特別区を除く都内の市町村の職員は都東京都市町村職員共済組合に加入している。都職員共済組は直営のスポーツ施設の清瀬運動場などを運営している。

【参照リリース】東京都職員共済組合はESG投資を開始しました。

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