テレグラム独自通貨Gramの投資家がローンチ延期に同意、資金返還は選択せず

Gramの投資家　資金返済を要せず

人気チャットアプリ「テレグラム」が独自で発行する仮想通貨Gramの大半の投資家は、テレグラム側が先週提案した2択のうち、「ローンチ延期」とそのオプションに同意した。もう一方の選択肢である「資金返済オプション」は選択されなかった。

ロシア版フォーブス誌が23日、情報筋の内容として報じた。

Gramトークンを巡り、米SECによる「緊急停止命令」を受けたテレグラムは先週、投資家に対して、Gramの配布およびTONネットワークのローンチの大幅延期（2019年10月30日→2020年4月30日）を提案していた。

投資家は10月23日までに意思決定の署名を行う必要があり、返済を求めた場合は、投資額の77%が返済される。

テレグラムの創設者Pavel Durov氏は、フォーブス誌に対し、改めて正式発表を行うことを明言した。

なお、本日予定された裁判による聴取は、2020年2月18〜19日に日程変更されている。同変更に対して、テレグラムはポジティブに捉えており、「テレグラムの立場を正確に伝えるために、来年2月までしっかりと準備を整えていく」と語っていた。