米大手仮想通貨カストディアン、メーカー（MKR）のガバナンス投票プラットフォーム運用開始

Anchorageがガバナンス投票プラットフォームの運用開始

Visaが出資している仮想通貨カストディアンAnchorageは、メイカー保有者のためにガバナンス投票プラットフォームを運用開始した。さらなるコインのサポートも予定されている。

機関仮想通貨カストディアンAnchorageは、投票への参加者を増やすための試みとして、MakerDAOの MAker(MKR)トークン保持者がオンチェーンガバナンスへの議決プラットフォームを始めた。

木曜日にアンカレッジによって発表された内容によると、アンカレッジの投票プラットフォーム（Anchorage Governanceと称される）は、MKRトークン保有者の次回11月15日Multi-Collateral Dai(MCD)の投票、そしてそれに続く全ての役員投票への参加を助けるだろうとのことだ。

また、このプラットフォーム作成に「数ヶ月」を要し、ただ役員投票のためだけのものであり、世論調査ではないとアンカレッジの共同創業者で社長であるDiogo MonicaはThe Blockに述べた。

このプラットフォームにより、a16zやPolychain、Paradigmなどの投資業界での有名人も含むアンカレッジの顧客は、価格を安定させるための手数料の調整や1日あたりの預金金利、ポートフォリオの担保金等のガバナンス議決に参加することができる。

「MakerDAOの成功はとても重要だ。MakerDAOにより、MKRを保持しているアンカレッジの顧客は簡単に安全に議決権を有することができる。そして、私たちは、結果として、参加する資産保有者が増えることを期待している。」とMaker DAOの開発者、Rune Christineは述べた。

「金融業界とデジタルクレジット市場における中央集権的意思決定の打破に参加するのは我々の義務だ」とMakerの保有者でありAnchorageの顧客であるParaFi Capitalは述べた。

「とても多くの」MKRトークンの保有数

アンカレッジは、その顧客が「とても多くの」MKRトークン保有数を持っているため、ガバナンス投票プラットフォームは「意味あるインパクト」を将来的な投票者の参加に与えると述べた。

しかしながら、The Blockのアナリスト、Matteo Leibowitzの調査によると「高い議決参加者数と客観的で正確な意思決定との間に相関関係は保証されていない」とのことだ。

それに対して、「我々の顧客が議題に対してどの方向に投票するのかは私たちの知るところではない。しかし、機関投資家は投資するネットワークの健全性のために、最高の決定を作ることを強く推奨される.
なぜなら、たくさんの危機に瀕していることがあるからだ」とMonicaはThe Blockへ述べた。

他社との違いは？

メイカー保有者へガバナンス投票プラットフォームを提供しているのはAnchorageだけではない。

Coinbase Custodyもすでに行なっている。コインベースによるそれとの違いについて質問すると、「Coinbaseによるモデルは資産の移動コールドストレージに保管されている資産のホットウォレットによるコントロールされたプロキシースマートコントラクトへの移動を引き起こしてしまう。それは、リスクの高いことだ。

一方、我々のモデルはホットウォレットもコールドストレージも使わない。そのため、プロキシースマートコントラクトも必要ない。」とMonicaはThe Blockに答えた。

さらにAnchorageは「複数ユーザーが承認しなくてはならないシステムを議決に使うことで、その議決が個人の気まぐれではなく、組織の願いを反映したものになることを保証する」と述べた。

さらなる資産

また、AnchorageはオンチェーンガバナンスがTezosやEOS、Dash等のようなprotocolとともに「ますます一般的」になるにつれて、「もっとたくさんの」暗号資産を将来的にサポートすると述べた。
その詳細について、「現在、我々は未発表のいくつかの新たなメジャープロジェクトにとても集中している。そのため、我々の顧客は初日からサポートされるだろう。」とMonicaはThe Blockに述べた。

Anchorageは、VISAやa16zやBlockchain Capital等の大手出資者に後援されている。

上記3社の出資額は7月のシリーズAにおいて4000万ドル（約44億円）である。現在までのAnchorageが集めた資金総額は5700万ドルに及ぶとMonicaはThe Blockに述べた。

Anchorageの現在の社員数は50人だ。昨年の社員数から倍増しており、Monicaはさらに15人以上を雇用予定だと述べている。

Source: 仮想通貨ニュースサイト
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