中国の仮想通貨取引合法は間違い？　2日深夜、有識者らがツイッターで議論

中国の仮想通貨取引合法は間違い？
中国で仮想通貨取引が合法化されるのではないかというツイートが流れ世界的に拡散が確認。事情通のDovey Wan氏らは、間違いである可能性が高いとして同内容を議論した。

中国の仮想通貨取引合法は間違い？

日本時間深夜、「中国で仮想通貨交換業者登録の資料が発表」とするツイッターが大きく拡散され、中国における仮想通貨取引の合法化期待が大きく高まった。

一夜明けた2日、中国事情に詳しい有識者の発言を中心に状況の真相が見えてきた。

今回拡散されたツイートは、中国の仮想通貨事情を紹介するツイッター・アカウント「Crypt Even」が発表したものだ。

リークされた速報！中国で、「仮想通貨取引合法化」が始まりました。これは「中華人民共和国仮想通貨取引ライセンス」の写真で本物です。来月、市場はどう反応するでしょうか？

という内容である。画像を確認すると、「数字资产交易」という言葉が並んでおり、同アカウントによると、「数字资产」は仮想通貨取引大手のバイナンスなども用いている用語で、中国語で「デジタル資産」という意味であり、文字列全体で「デジタル資産取引」を表しているという。

画像のソースは、中国企業のデータベースを提供するテクノロジー企業のTianyancha.comより引用したもの。このサイトは海外からの閲覧を禁止しているため、中国国外から直接確認することはできないため、国外からの憶測が加速した要因とも考えられる。

ライセンスは「中国のシリコンバレー」として知られる深センの位置する広東省で発行されたものとみられる。

今回のニュースは誤報か。

中国では原則的に仮想通貨取引が禁止されているため、もしも法的に仮想通貨取引が認められたとあれば、ビッグ・ニュースである。
しかし、このニュースの真偽については疑わしいところがあるのが現状だ。

仮想通貨ファンドマネージャーで、中国の仮想通貨事情に詳しいDovey Wan氏が、「Crypt Even」のツイート内容について疑問を投げかけた。

Wan氏は、先のツイートについて「釣りではないか」と指摘した上で、「中国のEDGARデータベースを参照すると、多くのデジタル資産取引・サービス企業が登録されライセンスを与えられている」、「中国の企業法について、基礎的な理解を欠いている」とした。また「数字资产交易」（デジタル資産取引）と業務内容とする企業が同データベースにすでに登録されている画面キャプチャーも示した。

その上で、「数字资产交易」は一般的ライセンスに過ぎず、「仮想通貨交換の合法化」とは結び付かないと指摘した。

今回の一連のツイートはバイナンスが北京事務所の開設を発表して、中国で正式に業務を開始する姿勢を見せたタイミングでもあったため、信ぴょう性が高まった可能性もある。

しかし現在のところ、中国での仮想通貨取引の合法化を支持する公式声明はない。中国がブロックチェーンを政策として推進する方向へ向かっているのは間違いないが、具体的に法制度がどのようなものになるかは、中国政府の公式発表を待つ必要がある。

Source: 仮想通貨ニュースサイト
中国の仮想通貨取引合法は間違い？　2日深夜、有識者らがツイッターで議論