JVCEA、仮想通貨取引業者の国際規制団体「IDAXA」への加入を発表

日本仮想通貨交換業協会、国際規制団体IDAXAへの加入を発表

日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)はインターナショナル・デジタルアセット・エクスチェンジ・アソシエーション(IDAXA)と基本合意書（MoU）を締結し、同団体への加入を発表した。

署名は東京で行われ、JVCEAから会長の奥山泰全氏、IDAXAからは代表のRonald M.Tucker氏が出席した。

IDAXAは仮想資産に対する各国の規制を統一していくことなどを目標とした国際団体。7月に大阪で開催されたV20において発足し、日本からは日本ブロックチェーン協会（JBA）がすでに加入している。

今後、仮想通貨取引に関しても勧告を発表しているマネーロンダリング対策を手がける金融作業部会(FATF)等との対話などを行い、仮想資産サービス事業者(VASP)業界の声を届けていくことを目標としている。

IDAXAの初期メンバーは以下の7つの団体となる。

画像の通り、シンガポールやオーストラリア、台湾、韓国、香港と、加入する団体は環太平洋およびアジア地域を中心としていることがわかる。

JVCEAの会長を務める奥山泰全氏は、今回の加入にあたって、プレスリリースで以下のように述べた。

仮想資産が次第に受け入れられていくにつれ、国際間の仮想資産の送金における広く受け入れられた枠組みを模索することは、仮想資産業界においてますます重要になっていくだろう。IDAXAへの加入がJVCEAにとって意味のあるものであることと信じ、このアプローチが仮想資産業界の健全な発展を促していくことを強く期待する。

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