2022年以降ビットコインは新段階へ、大手ファンドが仮想通貨の未来を予測

仮想通貨の未来を予測

英大手仮想通貨ファンド「Coinshares」が、ビジネスや金融を取り巻く過去から現在までの状況を分析し、ビットコインの現在や将来について考察するレポートを発表した。

「個人消費者」から「機関投資」へ

主要なポイントとしては、2013年から2017年にかけて、ビットコインは「消費者」レベルで取引されていたが、2017年から2022年にかけては、「機関」による投資が進む段階だとしている。

前者の段階では、コインベースやHuobi、バイナンスなどの仮想通貨取引所が取引や決済、ウォレットやカストディを個人消費者に提供していたが、後者の段階では、Bakkt、アンカレッジ、コインベース等により、機関投資家による取引、機関投資家のためのカストディ、ビットコイン・レンディングや、オプション取引、デリバティブ取引などが広まってきたという。金融業界の大規模企業も、参入を開始している。

出典:Coinshares

上の表のように、例えばTwitter社のJack Dorsey氏がCEOを務める、Square社のCash Appではビットコイン取引が行われ、270億ドル(約2兆9000億円)の市場規模がある。CMEグループの提供する、キャッシュによるビットコイン先物取引は710億ドル(約7兆7000億円)の規模だ。また、ブルームバーグなど伝統的ニュースメディアも、仮想通貨についての情報を提供するようになった。

ビットコインバンキングの時期が到来

そしてレポートは、ビットコインの次の進化が始まる段階として2022年を設定し、以降を「ビットコインバンキング」の時期として予測している。その際には、ビットコインによる銀行預金、保険、投資商品、国境を越えた支払い、ソブリン通貨といった顧客向けの主要サービスが取り扱われるとする。

また、デジタルプラットフォームによる決済は既存の銀行がリードすることはないと予測する。レポートによると、現在38億人、つまり世界の50%がインターネットにアクセスすることが出来ていて、また世界人口の42%がスマートフォンを利用しているという。そしてユーザーのほとんどは自分が住んでいるところ以外の広い世界経済と金融アクセスから切り離されている。

出典:Coinshares

銀行はグローバルな広がりやインフラストラクチャーを有しておらず、この状況下で、決済はモバイル端末を使って行われることが多くなると予測される。フェイスブックやサムソン、アリババなどの大手テクノロジー企業に現在そのような動きが見られ、新しいデジタル経済の到来が感じとられる。

2023年には、WeChatやApplePay、さらに実現すればフェイスブック社主導のリブラなど、SNSを介したデジタル決済は、約380兆円以上になるだろうとレポートは推測している。

また、ステーブルコイン発行や政府発行デジタル通貨構想の増加についても触れながら、仮想通貨はまだ発展の初期段階にあり、そのコンセプトが普及して消費者の牽引力が高まり、新しい機会を生み出すのはまだこれからであり、さらに時間がかかるとレポートは強調した。

参考資料 : Coinshares

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Source: 仮想通貨ニュースサイト
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