政府が閣議決定「仮想通貨（暗号資産）による相続税納は不可」
仮想通貨で納税不可
政府は26日、仮想通貨で相続税を納付することは不可能とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の熊谷裕人参院議員の質問主意書に答えた。
時事通信によると、相続税法では、不動産や有価証券の資産などを物納できる財産と挙げているが、政府答弁書では「暗号資産は同法に規定する物納に充てることができる財産に該当しないため、物納することはできない」とした。
事の発端は今月で起きた市民税滞納で、全国初での仮想通貨差し押さえとなった。13日、大阪・寝屋川市は、市民税等300万円余りを滞納している30代の男性に対し、保有していた仮想通貨を差し押さえた。
差し押さえることができたのは122円相当の仮想通貨だとされる。
参考：時事通信
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ウクライナで、仮想通貨取引課税の法律草案が提出。18%から特別税率を適応する形で、最初の5年間は税率5%に引き下げる。デジタル改革省は、仮想通貨取引に携わる者と国家のどちらにも利益があるようにすると語った。
ふるさと納税をして、ビットコインが貰えるキャンペーンが実施される。仮想通貨取引所bitFlyerが、納めた額に応じて一定割合のビットコインがもらえるキャンペーンを開始する。
Source: 仮想通貨ニュースサイト
政府が閣議決定「仮想通貨（暗号資産）による相続税納は不可」