『仮想通貨確定申告怠ると…本当にあった怖い税務調査体験談』

そうですね。仮想通貨に対しても最近は税務署も力を入れているようで、無申告は非常に危険と言えます。弊社への問い合わせも最近は税務調査への対応が多くなってきています。

いまでも仮想通貨取引における確定申告は、しなくてもバレないと思っている方もおられるかもしれませんが、それは大きな間違いです。税務署は取引履歴や銀行の入出金履歴を容易に入手できるので隠すことは難しいでしょう。

これは、本当に勿体ない事例だったのですが、2017年の仮想通貨バブルで凄まじい利益を出されていた方がおられました。ただその方は仮想通貨同士の交換は利益になるとは理解しておられず、日本円の出金だけが利益になると勘違いして申告されていました。そのため税務署から連絡が来てペナルティーを払うことになったのですが、その時はちょうど暴落して値が落ちていたので税金払ってしまうともうほとんど残りませんでしたね。

はい、まず仮想通貨投資をするうえで最低限の税金の知識は付けておくべきです。知識がなくとも、クリプタクトさんのような無料で自動計算してくれるサービスがあるのでそこであらかじめ利益額を把握しておくべきでしょう。そして利益が出た方は仮想通貨のまま所有するのはリスクがあります。納税資金分は現金化しておくなどの対策をもっと知っておいて欲しいですね。

主に追徴される税金を言いますが、最悪のケースでは、刑事罰に処される可能性もあるので、知らなかったでは済まされません。追徴される税金については、加算税といいますが、大きく加算税は４つに分かれます。

1. 無申告加算税
2. 過少申告加算税
3. 重加算税
4. 延滞税

これらは申告の有無、悪質性の度合いなどで変わってきます。

一番厳しい重加算税のペナルティーだと本来払う税金に加え40％もの金額が追加されてしまいます。仮想通貨は元々税率が高いので、かなりの痛手となってしまいますね。

突然知らない固定電話から着信があり、出てみると税務署からの税務調査の事前連絡だったというケースが多く、そこから仮想通貨の税務調査で検索し、弊社にお問い合わせいただく方が多いです。電話でなく郵便で書面が届くこともあります。仮想通貨の税金知識がなく、驚かれる方がほとんどですね。

詳細は分かりませんが、税務署は入金や引き出しなどの情報を金融機関から収取し、入出金が多額になっている方が狙われている印象があります。仮想通貨取引所からの振り込みが１億円あって確定申告していなければ、それはかなり怪しいですよね。笑　個人情報もそういった経路から税務調査の一環として入手しているのではないでしょうか。

そうですね。ＸＰという通貨をご存じですか？多くのマイニング報酬を得る事ができる通貨で2017年末にすごく盛り上がったコインです。マイニングの税金はマイニング報酬を受け取ったときに課税されるんですね。確かＸＰは一時0.6円とかとかまで高騰したのですが、お客様でその時期にマイニングされていた方が、知らず知らずの内に1000万近くの利益が上がってしまっていたのです。笑

そうなんですよ。ただ例にもれずＸＰもしっかり暴落して2018年には0.001円くらいまで落ちたのでほとんど価値は無くなったのですが、マイニングによる利益だけは残っていた状態だったので急いで年内に売ってもらいました。この売りが年をまたいでいたら、と思うとゾっとしますよね。

（マイニングで1000万の原価で取得したと計算される通貨を30万で売却するとマイナスが970万円出るので、同年度内であれば通算し、30万の利益で抑えることができます。）

その通りです。繰り返しですが、自分自身で「税務上の」損益をきっちり把握されることが重要です。自分の想定やイメージ、特に含み損益で判断すると大やけどする原因となります。

以前ご依頼いただいたケースでは、メインで使用していた海外取引所での過去の取引履歴を取得することができず、銀行や取引所間の入出金、取引所内の残高の差額から算出した利益額での申告が認められました。最初税務署側が提示した金額は3000万近くだったのですが、1000万近くに減額することが出来ました。

はい、確定申告に向けて一度ご自身の利益額等を正しい税金の知識を元に算出するべきでしょう。思ったより計算上の利益が出ている場合、損失が出ている通貨の決済ができていない場合がほとんどです。年内であれば決済し、利益を減らすことが可能です。それでも利益が出ていた場合は、ふるさと納税などしても良いのではないでしょうか。

また、仮想通貨の正しい計算をするのは非常に難しいので、クリプタクトさんのシステムを使うことをオススメしています。他社のシステムを使ったこともありますが、tax@cryptactが圧倒的に使い勝手がいいです。その他にもデータ不足に伴う計算不能状態の通知なども行ってくれるため、仮想通貨の税金知識がなくとも正確な計算を行うことが出来ます。無料で使用できるので、是非年内のうちに取引履歴をアップロードして損益を確認し、確定申告の準備をしておくといいでしょう。