SBI証券、12月23日から株式委託手数料の無料化の範囲を拡大
株式会社SBI証券は12月23日から、1日の約定代金50万円までを手数料無料とする。現物取引のほか、信用取引も対象とする。現在の株式委託手数料（アクティブプラン）は1日の約定代金合計額10万円までを無料していたが、50万円まで拡大する。
同社の手数料体系には注文の約定代金に対して手数料がかかるスタンダードプランと、1日の約定代金合計額に対して手数料がかかるアクティブプランの2種があり、今回の対象はアクティブプラン。23日以降、国内株式・現物取引では1日の約定代金合計額が50万円以下なら、手数料は最大471円（税込み）、国内株式・信用取引では262 円（同）安くなる。無料化の範囲拡大によりコストを抑えた取引が可能となり、「これまで以上に多くのお客さまに資産運用の選択肢の一つとして、当社のサービスをご活用いただける」と期待する。
なお、今月は松井証券、楽天証券が50万円以下の国内株式手数料の無料化を発表しており、証券会社間の値下げ競争の様相を呈している。SBI証券は11日、国内ETF（97銘柄）の取引手数料実質無料化、米国ETF（9銘柄）の買付手数料実質無料化、「日計り信用」の取引手数料実質無料化と買方金利・貸株料の1.80％への引き下げ（約定金額100万円以上の場合は0％）を1月から実施すると発表。「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」をうたい、一歩抜きんでた。
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