国内大手クレジットカード「JCB」 キャッシュレス需要に向けブロックチェーン導入へ

JCBがブロックチェーン・システムを導入に

国内最大手のクレジットカード会社であるJCBが、ブロックチェーン技術を利用したB2B決済システムの導入を計画していることが分かった。

ブロックチェーン企業「Paystand」と覚書(MoU)を結び、日本の中小企業を対象としたデジタル決済プラットフォームの開発に協力を行う方針だという。

今年10月から消費税増税に伴い、軽減税率が導入され、2023年にはインボイス制度(適格請求書保存方式)が導入される見込みとなっている。このように、税率ごとに区分した経理処理や申告が必要となるなど、業務処理が複雑化する傾向になる。

インボイス制度とは仕入税額控除の一つで、課税事業者(個人事業主)が発行するインボイスに記載された税額のみの控除を可能とする方式のことをいう

こうした理由から、キャッシュレス決済の需要拡大が予想される中、JCBは、課題解決策として前述したプラットフォームの開発に乗り出した格好だ。

同プラットフォームでは企業間決済における請求書発行や支払いなどの一連のプロセスがデジタル化・自動化されるという。

提携先のPaystandは米カリフォルニア州に拠点を置くスタートアップ企業で、これまでアメリカやカナダ、メキシコにて、15万社以上の企業に同社のプラットフォームを提供している。製品はクレジットカードやデビットカード、電子マネー、銀行間送金、小切手など様々な決済手段に対応しているとのことだ。

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Source: 仮想通貨ニュースサイト
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