暗号資産の投資信託・ETFは日本で「組成・販売できない」｜金融庁が監督指針を改正
暗号資産の価格変動や流動性のリスク現在、国内で暗号資産の投資信託は登場していないが、金融庁は価格変動や流動性のリスクの高い「非特定資産（暗号資産を含む）」に過度な資金が流入しないよう事前に対処した形だ。
改正された指針によると、投資信託は「専門知識や経験等が十分ではない一般顧客を含めて幅広い顧客層に対して勧誘・販売が行われる商品」であり、「顧客の知識、経験、投資意向に応じて適切な勧誘を行うことが重要」と定義されている。
金融庁は、投資信託を「長期で安定して資産形成」できるよう、「主として特定資産（株や債券など）に対する投資として運用されることを目的とする」と定義した。暗号資産を含む「非特定資産」を対象とした投資信託の組成・販売（勧誘）は「適切ではない」と区別した。
適格機関投資家についても、年金基金や地域金融機関等、一般国民の資金の運用を担っているため、「過度なリス…
Source: 仮想通貨ニュースと速報-コイン東京
暗号資産の投資信託・ETFは日本で「組成・販売できない」｜金融庁が監督指針を改正