企業向けブロックチェーンフレームワークの選び方
- 目次
はじめに
企業がブロックチェーンを活用するメリットはいくつもあり、例えば、他社との協働プロジェクトにおけるネットワークの透明性や共有データの不変性の担保、業務効率の改善などが挙げられます。
既に多くのエンタープライズ向けブロックチェーンのフレームワークが設計・開発されていますが、実際に利用する場合には、どのプラットフォームが適当かを選択しなければなりません。そこで今回はフレームワークを選ぶ際の着眼点と有力なブロックチェーンフレームワークの概要を整理していきます。
ブロックチェーンとフレームワークを採用するメリット
まずは、エンタープライズ向けブロックチェーンおよびフレームワークを利用するメリットを整理しましょう。
エンタープライズ向けブロックチェーンのメリット
ビットコインやイーサリアムで有名なブロックチェーンですが、現状のパブリックチェーンは企業のニーズを満たすレベルで機密情報を保護することができません。さらに、トランザクションの処理も遅いのが現状です。
一方で、エンタープライズ向けブロックチェーンは、ブロックチェーンのメリットを享受しつつ、アクセスの許可が必要で高速なネットワークの構築を可能にします。エンタープライズ向けブロックチェーンによって得られる主なメリットは以下の通りです。
- 決済・清算の自動化などによるコスト削減
- 権限が特定ノードに偏らない非中央集権型ネットワークであるため、参加者による人為的な不正リスクを防止可能
- 時間コスト、事務コストの節減
- 透明性のあるデータによる説明責任の向上
- 信頼できるデータにリアルタイムでアクセスできる
- 必要に応じたアクセス権を設定できる
- 冗長性を削減し、データの収集・送信の質を向上させる
フレームワーク導入のメリット
アプリケーション開発などを行っている場合、フレームワーク導入のメリットは理解しやすいでしょう。フレームワークを導入することで、認証やデータベースへの接続などの面倒を見るコストが削減され、アプリ開発に集中できます。このメリットはブロックチェーンのフレームワークにおいても同様です。
フレームワークを選択する時に注目すべきポイント
エンタープライズ向けブロックチェーンのフレームワークはいくつも存在します。数ある候補の中からフレームワークを絞り込む際に注目すべきポイントは以下の通りです。
- コミュニティの価値
- 企業が使いやすいライセンスなのか
- 長期的なサポートが望めそうか
- 将来ビジョンとロードマップ
- アップデートや修正の頻度
- 使いやすさ
上記のポイントをクリアしているのか？という問いが、フレームワークを選択する際に効果的だと考えられます。例えば、現在よく使われているフレームワークは、大企業が中心となった大規模コンソーシアムによって設計・開発されている場合が多く、コミュニティの価値が高いです。加盟企業やユースケースの多いコンソーシアムほど、情報をキャッチアップしやすく、ブロックチェーンを使った課題解決や事業成長を加速させられる可能性を秘めています。
基本的には多くのフレームワークがオープンソースの理念のもとで開発されていますが、ライセンスはフレームワークによって異なります。また、ベースはオープンソースであっても、エンタープライズ向けに機能が調整された商用ディストリビューションが販売されている場合もあるため、ライセンスや料金は確認しておく必要があるでしょう。
その他にも、長期的なサポートを受けられるか、機能のアップデートやバグの修正などが活発に行われているかなども着目すべきポイントです。そして、そのフレームワークが使いやすいかどうかを判断するためにも、色々なフレームワークを実際に試してみることをおすすめします。
主なエンタープライズ向けブロックチェーンフレームワークを紹介
それでは最後に、既に様々なユースケースで利用されている主なフレームワークを紹介していきましょう。より詳しい解説やユースケースの紹介は、本メディアで別途記事を作成しています。
Hyperledger Fabric
「Hyperledger Fabric」は、もっとも人気のあるエンタープライズ向けブロックチェーンのフレームワークで、エンタープライズ向けブロックチェーンを設計・開発するプロジェクト「Hyperledger」によって提供されています。スマートコントラクトやプロトコル、許可型ネットワークやゼロ知識証明による機密性の保持など、企業に必要な機能が利用可能です。
また、Hyperledgerプロジェクトで開発されるフレームワークやツールはオープンソースかつモジュール型であることが意識されており、Hyperledger Fabricもその利点を共有しています。
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「Hyperledger Fabric」もっとも利用される企業向けブロックチェーンフレームワークの概要
Enterprise Ethereum
スマートコントラクト開発プラットフォームのイーサリアムは、パブリックチェーンとして有名ですが、同様の機能を備えつつ、プライベート（コンソーシアム）ネットワーク向けにアレンジされたものが「Enterprise Ethereum」です。原則としてEnterprise Ethereumはパブリックなイーサリアムの仕様に準拠しますが、パーミッション型（許可型）ネットワークを構築するために、メンバーのID管理機能が追加されています。
また、Enterprise Ethereumの標準化を目指す団体「Enterprise Ethereum Alliance」（EEA）が業界のトッププレイヤーとして存在します。EEAはHyperledgerと提携しているため、EEA準拠のフレームワークはコミュニティやユースケースの多さといった観点で強みを発揮するでしょう。
なお、Enterprise Ethereumは、次に紹介する「Quorum」も含め、エンタープライズ向けに開発されたパーミッション型イーサリアムの総称であり、特定のフレームワークを指したものではありません。
▼詳細はこちら
企業向けブロックチェーン「Enterprise Ethereum」とは？特徴やユースケースを解説
Quorum
Quorumは「JPモルガン」によって主に金融セクターでの利用を念頭に開発され、その後EEAに移譲されたEnterprise Ethereumのフレームワークです。トランザクション単位で公開範囲を制御でき、同一ネットワーク内であっても当事者のみがアクセスできるトランザクションを実行できます。
また、トランザクションの処理速度と、ビザンチン障害耐性のあるネットワークのどちらを優先させるかによって、コンセンサスアルゴリズムの使い分けが可能です。
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Corda（Corda Enterprise）
「Corda」は分散型台帳を構築するプラットフォームであり、当初は金融取引に応用するために開発されていました。機密性への配慮から、取引の当事者間でのみトランザクション情報が共有されるモデルになっているため、同一ネットワーク内のノードは同じ台帳を共有しません。
また、Cordaは300以上の企業や公的機関が参画する「R3コンソーシアム」によって推進されています（2019年11月現在）。R3コンソーシアムを主導するのは、アメリカのソフトウェア企業「R3」です。
Corda自体はオープンソースですが、商用ディストリビューションである「Corda Enterprise」がR3社から販売されています。Corda Enterpriseでは、ファイアウォール機能や既存の商用システムとの統合パッケージなどが提供されています。
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分散型台帳基盤のCordaとは何か？特徴やユースケースを解説
Cordaを推進する「R3コンソーシアム」とは？その目的や取り組みを解説
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- 本記事では、「ブロックチェーン」の語源から、その定義の広がりを紐解き、どのように「ブロックチェーン」に向き合っていくべきかについて論じ、Cordaの設計思想を例に説明し、設計思想を理解する重要性について解説しています。
NODEE：ブロックチェーンとの向き合い方 -Cordaの設計思想を例に-
まとめ：ポイントを抑えて目的に合ったフレームワーク選びが重要
本記事で紹介したエンタープライズ向けブロックチェーンのフレームワークは、現在使われているものの一部に過ぎません。コミュニティが提供する価値やフレームワークの使いやすさなど、本記事でも取り上げたポイントを参考に、事業の目的に応じたフレームワークを選択する必要があります。
また、目的を定めブロックチェーンプロジェクトを開始し、詳細を詰めた結果、現状の仕様では実現できないと発覚するケースもあります。
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Source: 仮想通貨ニュースサイト
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