CSRウェブサイト格付け「サステナビリティサイト・アワード2020」発表
環境、エネルギー領域のデジタルソリューション事業を手掛けるRAUL株式会社とCSRコミュニケーションの調査・アドバイザリー事業の一般社団法人CSRコミュニケーション協会は１月５日、CSR／サステナビリティ・ウェブコンテンツの情報充実度で格付けした「サステナビリティサイト・アワード2020」の結果を発表した。
昨年度の格付け（旧名称：CSRコンテンツ充実度ランキング）から、格付けをランキング形式からアワード形式へ変更、評価対象企業を「JPX日経インデックス400」から「全上場企業および大手非上場企業」へ拡大した。上位から「ゴールド（最優秀賞）」「シルバー（優秀賞）」「ブロンズ（優良賞）」の企業を選定した。
ゴールド（最優秀賞、5社）はサントリーホールディングス、大建工業、日本電気、伊藤忠商事、大和ハウス工業。シルバー（優秀賞、15社）は東レ、野村不動産ホールディングス、ロッテ、SOMPOホールディングス、オムロン、日本碍子、ダイキン工業、住友林業、日本郵政、帝人、積水ハウス、東急不動産ホールディングス、綜合警備保障、LIXILグループ、長谷工コーポレーション。ブロンズ（優良賞、15社）はカシオ計算機、富士フイルムホールディングス、明治ホールディングス、住友商事、日立システムズ、日立化成、ローム、カルソニックカンセイ、ヒューリック、ヤフー、グローリー、ニコン、三井化学、日本電信電話、日本生命保険に贈られた。
同アワードは国内全上場企業と大手非上場企業のCSRコンテンツにおける情報充実度を評価し、企業の非財務情報開示の意識向上を目的としており、今年4回目。「ウェブアクセシビリティ」「戦略」「実践」の3つの視点で設定した7テーマ300以上の客観的な評価項目に基づき格付けを作成している。調査対象は一定の財務基盤などが評価されている全上場企業および大手非上場企業。評価対象となるCSRコンテンツとは、「コーポレートサイト（企業ウェブサイト）もしくは特設サイトの、CSR／サステナビリティもしくは社会・環境領域について説明されたコンテンツ・ページ」と定義。環境および社会貢献（慈善活動全般）に関する単独ページは調査対象。コーポレートガバナンス単体ページ、IRコンテンツ、採用サイト、ECサイト、商品サイト／ブランドサイト／キャンペーンサイトなどは調査対象外とする。
調査対象企業へのヒアリングやアンケート調査はなく、公開されているウェブコンテンツのみを評価。またCSR／サステナビリティ関連レポートのPDF、電子ブックおよび関連動画コンテンツは評価対象外だが、画像化された図解などは評価対象とする。ホールディングスが調査対象の場合はホールディングス自体のCSRコンテンツを評価。関連会社等へのリンクや情報開示がある場合はそれらの情報を考慮している。財務面および不祥事等のネガティブ要因による減点評価はしていない。評価の基本軸に、世界で最も参照されている「GRIスタンダード」を用いており、CSR／サステナビリティ評価におけるグローバルトレンドとの整合性を高めている。
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