仮想通貨取引所バイナンス、「新型コロナウイルス」寄付など支援表明

バイナンスが150万ドルの寄付を表明

仮想通貨取引所最大手のバイナンスが、中国で感染が拡大する新型コロナウイルスの脅威に対し支援活動を開始した。

バイナンスCEOのCZ氏は、26日、ツイッターに同社がコロナウイルス患者への支援として、150万ドル（約1億6300万円）の寄附を約束すると投稿。　その後も、次のような支援の様子をツィートし続けている。

・中国や日本など近辺諸国では空気感染を防ぐ「N95マスク」が品切れ状態が続く中で、8000超のマスクを購入し、武漢へ送り届けるロジスティクスを模索。　

・他国から約70,000枚のマスクの注文を追加。　中国のEコマース最大手やロジスティクス企業と連携中。　混乱を避けるために中国政府も我々の支援努力を調整中。

・バイナンスチームが慈善活動を推進していることを大変誇りに思う。　人々が回復するのを助けるために、自分たちの役目が果たせることを願っている。

ちなみに、この支援活動は、CZ氏自身も6日前に椎間板ヘルニアの手術を受けたばかりの状態を押して、行われているようだ。

なおCZ氏は今回、現場の支援活動に仮想通貨を使用することは、「現実的でない」としている。

支援に動く仮想通貨企業

独自の慈善団体も抱えるバイナンスは、2018年の西日本豪雨災害に対しても義援金として100万ドル（約1億1000万円）を寄付するとともに、仮想通貨関連企業にも支援を呼びかけた。　

今回バイナンスに続いて支援活動を展開しているのは、ブロックチェーンマーケティング会社のKrypitalで、中国の大手メッセージアプリWeChatで、武漢とその周辺都市への医療品の寄付活動を呼びかけている。　Krypital社によると、ブロックチェーンベースの寄付金専用ウォレットを作成し、USDTを受け入れることで、透明性と効率性の高い慈善活動が可能になるという。

1月24日時点では、20,000USDTの寄付が集まり、第一弾となる医療品購入が終了したと報告された。　なお、医療品は中国国外で購入されたものが送付されるという。　

複数の国や地域に感染が拡大する新型コロナウィルス

昨年12月に中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎だが、日本国内でも26日時点で4例目の感染者（武漢からの訪日客）が確認された。　これまでの死者は56人となり、患者数は世界で2000人を超えたと報告されている。

本来なら春節で賑わうはずの中国だが、感染の拡大を防ぐため、人口1100万人の武漢市は鉄道やバス、航空便など公共交通機関の運行を停止、同市は事実上封鎖された。　さらに、運行停止措置は25日には湖南省の主要都市全域に拡大。　また中国政府も国内の団体旅行はもとより、海外への団体旅行やパック旅行を事実上禁止する措置を決定している。

しかし、感染の拡大は止むことなく、感染が確認された国や地域は、アジアでは、日本、韓国、台湾、香港、マカオ、タイ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、ネパール。　その他の地域では、フランスとアメリカ、カナダ、またオーストラリアでも感染が確認されている

　

各国政府も対応に乗り出しており、日米両政府はチャーター機による帰国支援対策を打ち出している一方、フィリピンでは武漢からリゾート地を訪れていた中国人観光客460人余りを、感染拡大防止を理由に強制送還の措置をとることが明らかになった。　香港政府は、最高レベルの警告にあたる「緊急事態」を宣言し、日本でも、安倍首相が明日の閣議で新型コロナウイルス肺炎を感染法上の指定感染症に指定する方針だという。

世界保健機関（WHO）は、24日、新型ウィルス肺炎を当該時点では「国際的な公衆衛生上の緊急事態に当たらない」との判断を下したが、発生地である武漢市では、感染拡大が深刻な状況にあり、市内の大半の病院で病床が不足しているため、1,000人の患者を受け入れ可能な専門病院を1週間で建設するための突貫工事も行われている。

一人ひとりが、自分にできることを

バイナンスやCZ氏のような寄付は個人のレベルでは現実的でないが、「自分の役割を果たす」ことの一つは、シンプルに自衛策としての手洗いうがいの励行やマスクの着用などが、最終的にはさらなる感染拡大を阻止する有効な方法だと指摘されている。

Source: 仮想通貨ニュースサイト
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