日本ブロックチェーン協会、電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換可否について見解を公表

仮想通貨の交換可否について

JBA(日本ブロックチェーン協会)は29日、2016年7月8日に公表した、電子マネー・企業ポイント・仮想通貨の交換の可否に関する最新の見解を公開した。

今春に予定される、資金決済法や金商法等改正の施行を前に、新規ビジネスで出来ること、出来ないことの線引きが明確化するため、情報を整理したものと考えられる。

現在、仮想通貨サービスとして用意されている企業ポイントサービスには以下のようなものが存在しており、仮想通貨の認知度向上、および裾野拡大に寄与している。。

コインチェック

2019年4月、マネックス証券が運営するマネックスポイントと連携。
1マネックスポイントを1円として、リアルタイムレートでの交換が可能。

bitFlyer

TSUTAYAをはじめとする全国のTポイントでビットコインを購入できるサービス
対象加盟店にて bitFlyer ウォレットでビットコイン決済する場合のみTポイントが貯まる。

楽天

2019年12月より、楽天ポイントを仮想通貨へ交換できるサービスを開始。

ディーカレット

仮想通貨で電子マネーにチャージするサービスを開始。
auWALLETのほか、楽天Edy、nanacoギフトで使用可能。