米トランプ政権、株式投資に「税制上の優遇策」検討か
トランプ政権、株式への投資に税制上の優遇策を検討
トランプ大統領率いる米政権が、株式投資に対し、税制上の優遇策を検討していることが分かった。
CNBCなどの報道によれば、家庭所得から401k（民間営利企業の従業員対象の確定拠出個人年金制度）といった伝統的な制度以外の方法で投資を行う分を非課税とするというものだ。非課税となる額には上限があるが、詳細は決まっていない。
米国では401kやIRA（個人退職講座）といった老後資金のための投資を促進させるような制度が充実しており、IRAであれば種類にもよるが運用による収益は非課税であるといった特徴がある。
また、クドロー国家経済会議（NEC)委員長がCNBCに語った内容によると、株式だけでなく債権への投資もこの減税プランに含まれる可能性がある。
ビットコインを初めとした仮想通貨への投資については言及がなかったが、仮想通貨のIRA（個人年金制度）もすでにあることなどから減税対象に含まれる可能性も十分にある。
これはトランプ政権の行う一連の減税プランのなかの一つとなる。プランの中には、ほかにも中間所得者層への10％の減税を行うことなどが盛り込まれており、今年の初秋に政府から減税の発表が行われると報道されている。
米国は今年の秋に大統領選を控えており、再選を目指すトランプ政権にとっては、これまでの任期中の米株式市場の好調さを選挙まで維持することが必要な要素となってくる。
トランプ政権は株式市場において、S&P500の最高値更新といった株価指標のパフォーマンスが良いことを政権の成果として喧伝してきた。株バブルのリスクオン相場で個人投資家の”金余り状態”が長引けば、リスクアセットへの投資意欲が促進されることで、間接的にビットコイン（BTC）市場にも好影響をもたらすという見方もある。
参考： CNBC
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