仮想通貨やビットコインとのデジタルUSDの共存は？ デジタルドル財団が活動概要を公開
前CFTC委員長によるドルのデジタル化を支える活動
米商品先物取引委員会（CFTC）の前委員長、クリストファー・ジャンカルロ（J.Christopher Giancarlo）氏は21日、Yahoo Financeの番組「On the Move」に出演し、自身が推進するデジタルドルプロジェクトの概要について説明するとともに、今日のデジタル時代に適応して行くためには、アメリカの規制環境が大きな変革を遂げる必要があると訴えた。
「仮想通貨の父」と親しみを持って呼ばれたジャンカルロ氏は、CFTC委員長を退任後、情報のデジタル化を成し遂げたインターネットの普及に続いて、「価値のデジタル化」が起こりつつある今日にふさわしい、金融システムの改革を促進するべく積極的に活動している。
その活動の一環として、今年1月、兄で起業家/投資家のチャールズ・ジャンカルロ氏ならびにCFTCの元最高技術革新責任者Daniel Gorfine氏とともに、ドルのデジタル化を支援する非営利団体デジタル・ドル財団（Digital Dollar Foundation）を設立した。
デジタルドル構築は官民協業で行われる
ジャンカルロ氏は、共産党主導で行われる中国のデジタル元プロジェクトと対照的に、アメリカのデジタルドルプロジェクトは、これまでの多くの国家規模プロジェクト同様、官民連携で「多面的な会話」を重ねながら進められていると述べている。
デジタル・ドル財団では、コンサルティング企業大手のアクセンチュアがプロジェクトの設計と技術をサポートするが、経済、法律、技術分野等、多方面の専門家の参加が計画されており、慎重な研究や討議プロセスを経て、米連邦準備制度理事会（FRB）によるトークン化された法定通貨の発行プロセスを支援する。
デジタルドルの役割
なぜデジタルドルが必要なのかと尋ねられたジャンカルロ氏は、ネットショッピングにおけるデジタル決済のオプションとして、クレジットカードと対比しながら、デジタルドルの持つ優れた決済機能を取り上げた。 クレジットカードのような仲介業者を利用した場合、手数料に加え、消費者のデータも収集されるが、デジタルドルは、アナログ世界における現金のように、仲介手数料無しの即時決済が可能になることが利点でだと述べた。
一方で、デジタルドルが従来の決済方法であるクレジットカードや決済企業の存在を脅かすものになるのかという質問には、否と答えている。 クレジットカードには支払い期日までの猶予期間や、購入価格保証など、デジタルドルの即時決済とは異なる付加価値があり、消費者の選択肢としてなくなることはないだろうと述べた。 同様に、紙幣や貨幣といった現金も並行して支払い手段であり続けるし、融資機能を提供する銀行が無くなることもないだろうと、付け加えた。
仮想通貨との共存も
仮想通貨と競合することになるのでは、との質問に対しては、これまでの経験上、多くの競争が存在する市場が望ましいものであると述べた。
そして、デジタルドルは「独自の価値を提供する」他の仮想通貨と共存することが可能だとの意見を披露し、フェイスブック社主導のリブラや、ビットコインを例として上げた。 中でもビットコインについては、「デジタルゴールド」としての価値を提供するのではとの考えを述べた。
今こそ時代遅れの規制は進化すべき
ジャンカルロ氏は、デジタル資産とブロックチェーンの業界団体であるデジタル商工会議所（CDC）にも諮問委員として参画しているが、同会議所は、アメリカの規制当局に対し、市場および金融分野でデジタル改革が起こっている現実を直視し、それに適応した規制整備を進めるよう提言している。
さらに同氏は、1930年代の金融恐慌に対応して作られた法律は、その核心部は今でも通用する理にかなったものではあるものの、デジタル時代に合わせて、「再解釈」することが不可欠であると強調した。
「価値のデジタル化」は、資産に対する見方の根本的な変革であり、今後、金融資産や実物資産に対する社会の見方が劇的に変わっていくだろうと主張し、国の法律もそれに伴って発展していかなくてはならないと次のように結んだ。
「この90年間、社会とともに法律も変わってきたが、今、再び大きく進化すべき時がきている。」
Source: 仮想通貨ニュースサイト
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