速報 楽天とSBI傘下の仮想通貨取引所 2020年度に証拠金取引を開始へ=日経

楽天とSBI傘下の仮想通貨取引所 2020年度に証拠金取引を開始へ

楽天とSBI傘下の仮想通貨取引所が、2020年度に仮想通貨(暗号資産)の証拠金取引を開始することがわかった。日経新聞が報じた。

今春施行の改正金融商品取引法の施行で、証拠金取引も規制対象になることを受け、新たに導入する。報道によると、取引の安全性が高まるとの期待から活発な売買が見込めると判断したという。

楽天傘下の楽天ウォレットは、今月2日に、仮想通貨ビットコイン(BTC)やリップル(XRP)など5銘柄の「証拠金取引」が可能なアプリの事前登録受付を開始したばかり。

SBI傘下のVCTRADEも、通常国会での仮想通貨に関する規制審議を経て、証拠金倍率の規制審議後に実装予定だと発表していた。

現在のレバレッジ取引は、一般社団法人日本仮想通貨交換業協会が制定した自主規制規則に基づき4倍で取引されているが、改正金商法では施行から猶予期間を経て2倍が上限となる予定。

仮想通貨に係る改正資金決済法や改正金融商品取引法については、金融庁が具体的な内容を定める政省令案や内閣府令案を発表。2020年5月頃に施行される予定だ。

『暗号資産のデリバティブ取引規制』における2倍規制は、投資家の国外流出などにも繋がる懸念があり、仮想通貨事業者の事業環境は、より一層厳しくなることも予想されている。

参考:日経新聞

CoinPostの注目記事

【仮想通貨メディア共同声明】金融庁施行予定のレバレッジ倍率規制案等における署名支援のお願い
仮想通貨メディア共同声明ー金融庁施行予定のレバレッジ倍率規制案等における署名支援のお願い。国内仮想通貨業界発展のため、署名運動にご協力をお願いいたします。
仮想通貨ビットコインの下落「ヘッジファンドに原因か」 米GS出身の金融専門家が指摘
リサーチ企業Global Macro InvestorのCEOであるRaoul Pal氏が、最近の仮想通貨ビットコインの価格下落は、ヘッジファンドに原因があるかもしれないとの見解を示した。一方でPal氏は、今の状況でも強気な姿勢を貫いている。

Source: 仮想通貨ニュースサイト
速報 楽天とSBI傘下の仮想通貨取引所 2020年度に証拠金取引を開始へ=日経