個人でも投資できるESG商品や地方創生ファンドは？具体的なサービスも紹介
資産形成にあたり、ESGやSDGsといった観点を踏まえて投資を行いたいというニーズが高まってきており、環境問題の解決や発展途上国支援、地方創生などにつながる投資サービスが注目されています。
この記事では、個人が投資できるESG商品の種類や、リターンも狙えるサービスなどについて紹介しますので、興味のある方は参考にしてみてください。
目次
- ESG投資
1-1．ESG投資の特徴
1-2．ESG投資の方法
1-3．ESG投資をすぐに始められるネット銀行 - 株式投資型クラウドファンディング
2-1．株式投資型クラウドファンディングの特徴
2-2．株式投資型クラウドファンディングができるサービス - ソーシャルレンディング
3-1．ソーシャルレンディングの特徴
3-2．ソーシャルレンディングができるサービス - まとめ
1 ESG投資
公的年金の管理・運用を行なっている年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、長期的な投資リターンを拡大する方法の一つとして取り入れているのがESG投資です。まだまだ日本では認知度が低いといわれるESG投資について解説します。
1-1 ESG投資の特徴
ESG投資は、投資先に対し、財務情報や収益性だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）などの要素も考慮して行う投資を意味します。
例えば、環境面では「CO2の排出量」や「環境に配慮した事業か」といった視点が評価され、社会面では「地域活動への参加」「労働者の人権を配慮しているか」、ガバナンス面では「汚職などの不祥事がないか」「適切な情報開示が行われているか」などの点が評価されます。ただ収益を上げるだけでなく、環境や社会に対して配慮し、倫理面でも信頼できる企業や事業に投資するというのがESG投資です。
ESG投資はその性質から、「サステナブル（Sustainable：持続可能な）投資」と呼ばれることもあります。「社会的責任投資（SRI: Socially Responsible Investment）」と似ていますが、ESG投資は倫理的な側面だけではなく、投資利益の観点や長期的な持続性の観点からもESGへの取り組みを求めている点が異なり、その対象となる企業の範囲もずっと広くなっています。
長期にわたって資産運用を行う場合、ESGに関連したリスクが大きな問題となることもあるため、リスクヘッジのためにもESGを意識することが大切です。ESGは欧米を中心に投資家の中に広く浸透している考えで、現在は日本だけでなく様々な国の年金や投資ファンドがESGの視点を取り入れて運用されています。
1-2 ESG投資の方法（投資信託・株式・債券など）
ESG投資を始めるにあたり、企業のESGに対する取り組み状況を個別に判断していくのは難しいため、まずは証券会社などの金融機関で提供されている投資商品を検討するのがおすすめです。
投資信託
投資信託商品の中には、ESGの評価で格付けされた商品や、ESGの評価の高い銘柄を中心に構成された商品があります。専門家が企業のESG状況を評価してスコアリングしている商品や、ESG投資に適した銘柄を集めている商品は、初心者にとってもわかりやすく、手軽にESG投資を行うことが可能です。
株式
上場している株式への投資であれば、個別の企業で統合報告書やIR情報などから企業のESGの状況を判断することができます。投資先の候補すべてをチェックするのが難しいのであれば、外部からの評価を参考にするのもひとつの方法です。
例えば、女性活躍に優れた上場企業である「なでしこ銘柄」、個人情報の取り扱いが適切であることを示す「プライバシーマーク取得企業」、従業員の健康管理を経営的な視点で捉える「健康経営銘柄」など、社会的責任を企業が果たしている様子を第三者が認めていれば、ESG評価の参考になります。
債権
債権とは企業が資金調達のために発行する有価証券のことです。債権を発行する企業には、資金使途に関する情報を投資家に開示する義務があるため、ESGの判断をしやすいという特徴があります。
ESGに配慮した債権には、グリーンボンド（環境債）、ソーシャルボンド（社会貢献債）、サステナビリティボンド（前出の2種類の両方の性質を持つ債権）などが発行されています。
1-3 ESG投資をすぐに始められるネット銀行
ESG投資を始めることができるのは証券会社だけではありません。普段利用している銀行口座を使って、手軽にESG投資を始められるネット銀行もあります。
たとえば、大和ネクスト銀行の「えらべる預金」は、預金の金利に加えて、「もらえる」「応援する」「予想する」といったオプションをつけることができるサービスです。「応援する」を選ぶと、大和ネクスト銀行の負担で預金残高に応じた一定の割合の金額を児童福祉施設や小児医療施設に寄付することができます。
2 株式投資型クラウドファンディング
株式投資型クラウドファンディングは、有望なビジネスを育てるとともに利回りを期待できる投資手法として注目されています。
2-1 株式投資型クラウドファンディングの特徴
株式投資型クラウドファンディングは、海外では企業の資金調達手段の一つとして既に普及しているサービスです。あるプロジェクトに対し、企画者が多くの投資家から少額ずつ出資を募り、投資家は出資の見返りとして出資額に応じた会社の株式や配当を受け取ることができます。
クラウドファンディング用のプラットフォームを提供する企業が、プロジェクトの内容や事業主について審査を行い、企画として公開して資金を集める形が現在は一般的になっています。株式投資型クラウドファンディングは、資金調達に苦しむ企業と高い成長性を見込める投資先を探したい投資家をマッチングさせるサービスと言えます。
非上場企業の株式への投資は案件も情報も少なく、一般の個人投資家にとってはなかなか機会がありません。その点、株式投資型クラウドファンディングでは、起業家との人脈がなくても気軽に投資を始めることができ、また事業への理解を求めるため、事業に関する多くの情報が公開されてもいます。さらに少額から投資ができるため、個人でも参加しやすい点もメリットです。
また、クラウドファンディングには広く事業を知らしめ、多くの人から資金だけでなく応援を求めるという目的もあります。地域貢献に役立つアイデアも数多く見られるため、案件の内容によっては短期的な採算を気にせずに応援する人が集まる場合もあります。企業や事業のファン作りを目的に、あえて一般の金融機関を利用せずにクラウドファンディングを利用する企業も出てきています。
2-2 株式投資型クラウドファンディングができるサービス
株式投資型クラウドファンディングサービスは、今後の成長が期待される分野です。株式投資型クラウドファンディングサービスの代表的なサービスは以下となります。
ファンディーノ
ファンディーノは2017年4月に日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスとして始まったサービスで、すでにイグジット（利益確定）案件も出ています。厳正な審査と豊富な案件から、プロの投資家からも注目されています。
運営事業者はリスクヘッジのために案件を厳選し、企業にも徹底した情報開示や投資家への事業報告を義務付けています。そのため案件数は控えめですが、AIやロボット、ゲノムなど先端技術を活用した案件や、すでにテレビや雑誌などのマスコミで注目を集めているプロジェクトなど、将来性の期待できる事業もあります。エンジェル税制の対象になる案件もあり、投資を通して社会への貢献を実感できます。
ユニコーン
ユニコーンは2019年からスタートした新進気鋭の株式投資型クラウドファンディングサービスです。IPOの専門家が多数在籍し、有望な案件の発掘や事業サポートが期待できるのが特徴です。
1口5万円から投資が可能で、IPOやM&Aによる大きなリターンを得られる可能性もあります。1号案件では募集開始後13分で目標の5,000万円を超える5,700万円が集まり、注目度の高さを見せました。今後の公開案件は医療や教育の分野におけるIT系のプロジェクトが予定されています。
ユニコーンでは案件の選定において社会貢献性を指標のひとつとしているため、投資した資金を社会の発展に役立てることも可能です。
3 ソーシャルレンディング
ソーシャルレンディングは融資型クラウドファンディングとも呼ばれるサービスで、日本では現在2,000億円程度の市場規模があります。
3-1 ソーシャルレンディングの特徴
ソーシャルレンディングは、企画者がある事業についてファンドを形成し、多くの投資家から出資を募って資金を集め、集まった資金を事業者に融資する仕組みです。ソーシャルレンディングの運営事業者は融資先から利息と元金の返済を受け、出資額に応じた金額を投資家に返済・分配します。
なお、過去にはサービス運営事業者の経営破たんによって出資した資金の返金が行われなかった事例もあったため、運営側への審査が厳しくなってきています。ソーシャルレンディングは貸金業に該当するため、各案件の内容をしっかり精査するほか、運営企業が信頼できるかどうかを見極めるのも大切です。
ソーシャルレンディングの平均利回りは約5〜8%台となります（2018年時点、ヘッジガイド編集部調査）。投資した後は期間満了まで待つだけで良いため、運用の手間もかかりません。そのため、お金を寝かせておくだけなら銀行で貯金するよりも有効活用したい、という方に向いています。
また、ソーシャルレンディングは商業施設の建設などの大きな案件から、個人事業への融資、分譲マンションの購入案件などの小さな案件もあります。近年は地域と連携した事業や、海外の新興国を対象とした国際貢献性の高い案件を中心にしたサービスも増えており、地域創生や社会問題の解決の一助となることが期待されています。
3-2 ソーシャルレンディングができるサービス
日本におけるソーシャルレンディングは不動産分野を中心に行われていましたが、最近は事業分野を問わずに広く行われています。社会貢献性の高い事業を支援し、地域の発展に貢献することを目的とした企業には、自治体や金融機関、地元企業からのサポートが行われることもあります。社会貢献で注目される融資型クラウドファンディングサービスには以下のものがあります。
ネクストシフトファンド
ネクストシフトファンドは「社会的インパクト投資」に特化した融資型クラウドファンディングサービスです。社会的インパクト投資とは、社会問題の解決への貢献と投資家への利益還元を目指す投資で、ネクストシフトファンドでは海外の新興国のマイクロファイナンス事業者への融資を行っています。
最終的な借り手は新興国の貧困層や社会的地位の低い人々になり、資金の用途なども詳しく調査・報告されるのが特徴です。リスクのある投資スキームですが、専門スタッフが現地調査を必ず行うなどリスク管理が徹底されていることもあり、貸倒れ案件はこれまでに出ていません。
4 まとめ
欧米を中心に拡大しているESG投資が、日本でも急速に浸透しつつあります。発展途上国支援や環境問題に興味がありつつ、しっかりリターンも狙いたい方は、この記事を参考にESG投資やSDGsに取り組む企業を検討してみてください。
Source: 仮想通貨の最新情報BTCN | ビットコインニュース
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