シンガポール中銀の規制猶予リストに「米コインベースやバイナンス」

シンガポール中銀の免除リスト

シンガポールの中央銀行（MAS）が新たに決済サービスライセンスの免除リストを公開。中には仮想通貨取引所や仮想通貨関連企業が含まれている。

バイナンスやコインベース、OKCoinやBitstampなどの取引所のほか、カストディ企業BitGOや仮想通貨決済関連企業PundiXなども免除対象となったことが確認された。

ライセンスの免除リストとは、2019年のMASが施行した「決済サービス法」の営業ライセンス免除に関して、一時的な規制の適用を免除するもの。有効期限は7月28日と2021年1月28日の２パターンあり、規制適用までの猶予期間を認める。

具体的には、「デジタルトークン決済サービス」のみ提供する企業は7月28日まで。「口座開設や送金サービス」といった他の決済サービスを提供する企業では、2021年1月28日までが有効期間となる。（併用の場合は後者の期限）

例えば、グローバル大手取引所コインベースやバイナンスは7月28日まで、一方の中華系大手のOKCoinや仮想通貨Visaカードを発行するTenXなどでは1月28日までの免除期限が適用される。

また、正式に「決済サービス法」が規定するライセンスの申請を行い承認されれば、免除の効力はなくなる。現時点で、これらの企業がすでにライセンスの申請を行なっているかは明らかになっていないが、免除申請自体の基準が厳格なため、免除された企業はMAS規定のアンチマネーロンダリング（AML）やテロ資金供与対策（CFT）レギュレーションに準拠していることになる。

また、シンガポール政府が、仮想通貨など暗号資産事業者に歓迎的な姿勢（寛容な規制ではない）を取っているため、正規ライセンスが取得されれば、法律下で仮想通貨ビジネスが加速する可能性がある。

参考：MAS

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