「ファクトムの開発企業解散」で独自取材　仮想通貨FCTの存続について

「ファクトムの開発企業解散」で独自取材　仮想通貨FCTの存続について

Factom,Inc.の企業清算について、理事長へ取材敢行

本日（3日）報じられたように、国内の上場銘柄でもある仮想通貨ファクトム（FCT：Factom Protocol）に関連した開発会社Factom,Inc.が会社を解散する方向で、会社清算の手続きを進めている。

内容は、海外大手メディアを始め、世界的に報じられたが、Factom Protocol側が、Factomのシステム・プロトコルはFactom,Inc.の所有物ではないため、今回の清算手続きはプロジェクトのFactomに影響しないと発表したことを受け、事実関係が改めて求められる状況に発展した。

CoinPostでは、Factom,Inc.の理事長を務めるDavid Johnstonへ取材を敢行。状況整理を行なった。

Johnston理事長に取材した上で、ファクトム関連の誤解を招くポイントは以下の３つの団体やプロジェクトとその整理だ。

Factom Foundation

Factomは2015年にトークン販売（ICO）で、14万ドルを調達した仮想通貨黎明期のプロジェクトだが、ICOの発行主体で誤解が生じているという。実際には、『The Factom Foundation』という当時存在していた財団が行なっていると説明した。

Factom Foundation自体は、Factom Protocolに関するマイルストーン（2015, 2016 and by 2018）を満たしたのち解散。現在は、完全に分散化した形でプロジェクトが進んでいると説明した。

Factom,Inc.

一方の今回企業解散へ進むFactom,Inc.は、Factom Protocolで稼働する企業向けソフトウェアを開発する会社で、ファクトム関連の開発や企業連携などをリードしている企業。Factomノードの運用も行なっており、Authority Node Operatorsにある27つノードのうち、ひとつを管理するという。

企業としては、ファクトム関連で資金調達も行なっており、その資金を元にBaaSの「Factom Harmony」をFactom,Inc.が開発・販売開始している。一方で、ICOで調達した金額や、Factom,Inc.側の開発が、プロジェクト側とどれほどの関係にあったのかは、現時点ではCoinPost編集部側で把握できていない。

Factom,Inc.の企業ページは、www.factom.com。
一方のFactom Protocolについては、www.factomprotocol.orgであることから、プロジェクトの公式HPを誤る事例もあるという。

なお、Factom Foundationの創業者メンバーである、Paul Snow氏と、Brian Deery氏は、Factom,Inc.のメンバーになっており、Paul Snow氏は現最高経営責任者（CEO）、Brian Deery氏は最高技術責任者（CTO）を務めている。

Factom,Inc.の理事長を務めるDavid Johnstonについて取材の重要点は以下の通り。Factom,Inc.とオープンソースであるFactom Protocolの違いやFactom Protocolの今後の方針、または日本の取引所上場に関する内容などについて、取材を行なった。

取材内容

質問1

Factom,Inc.とFactomプロトコルとはどのような関係だったのか、今後どのような形で関係性を持つのか。

回答

Factom,Inc.はオープンソースFactom Protocolを利用し、企業受けソフトウェアを最初に開発した企業だ。

我々は、Factomのフェデレーションサーバー（Authority Node Operators）を運営する27のうちの1だが、コミュニティの合意形成でサーバー運営者を変更することができる。よって、Factom,Inc.としてはFactom Protocolを管理する特別な権限を持っていない。

質問2

これから、Factom Protocol Operatorsはどのような方針を取っていくのか。そして、最近ではどのような情報アップデートがあったのか。

回答

Factom Protocol Operatorsは今までの通りに開発を進める。また、Factom Authority Nodesからはこれまで様々な情報アップデートがある。詳しくはこちらから確認することができる。

また事業提携の役割では、Factom,Inc.が行なってきたものは多くある。これまでFactom Protocol Operatorsの一社として米政府の国土安全保障省や防総省と契約関係を行ってきた。

質問3

これまで、Factom Protocolは日本の規制当局すなわち金融庁とはどのような連携を行なっていたのか。

回答

日本で取り扱っている取引所は把握していない。

Factom Protocolはパブリックブロックチェーンであり、2018年初頭に完全なる非中央主権的プロトコルになったため、財団という組織は存在しない。（The Factom Foundationは2018年に解散）

また、取引上場プロセスに関しては、コミュニティメンバーの誰かが協議を行なっていたかもしれないが、意思決定等に関して企業側としてあまりわからない。一方、上場等取引所業務に関して、オープンソースであるため、コミュニティの誰でも代表して行うことは可能だ。

質問4

Factom,Inc.の清算手続き移行のニュースがあったが、オープンソースとしてのFactom Protocolはどのような影響を受けるのか。

回答

Factom Protocolを利用する様々な独立したプロジェクトがある。例えばDeFiプロジェクトのPegNetはその一例だ。PegNetは2019年10月より稼動し、すでに10億ドルに相当するトークンの交換を記録してきている。

全体として、仮想通貨のFCTおよびFactom Protocolのオープンソースを利用している企業は影響されることはないだろう。

Source: 仮想通貨ニュースサイト
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