米雇用統計は過去最悪規模の-71.3万人、「仮想通貨・ブロックチェーン求人指数」は続伸

過去最悪の米雇用統計

3日に発表された3月の米雇用統計指数は、予想予想-13.2万人を大幅に上回り、過去最悪規模の-71.3万人を記録した。2月の雇用統計は+27.5万人だった。

これを受け、米ニューヨーク金価格は一時1647ドルまで上昇。ダウ先物は大きく動かず織り込み済みか。発表直後の外国為替市場のドル円は、1ドル＝108円50銭付近で推移している。

「米雇用統計」は、米国労働省が毎月発表する米国内の雇用情勢を示すものとなる。金融政策のひとつである公開市場操作の方針を決定する「連邦公開市場委員会（FOMC）」と並び、ドル円や株式市場に直接影響を及ぼすなど、景気状況を探る上で最も重要な指標のひとつ。

人命最優先で、渡航制限や外出禁止令など自粛を強める各国では、宿泊施設、レストランなどの飲食業界を含むサービス業への影響が特に深刻だ。今回、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大が、米国の雇用に対してどこまで深刻な影響を与えているか市場が注視していた。

いち早く米国内の雇用情勢の変化を見る先行指標に「失業保険申請件数」があるが、米労働省が26日に発表したデータによれば、前週までの週平均20万件に対し、15〜21日までの1週間だけで320万件、翌週は660万件に達していた。

失業保険申請件数は、労働者が離職した後に初めて失業保険給付を申請した件数を週ごとに集計したものだ。リーマン・ショックの影響を受けた過去最大の数値、09年3月の66万件を大幅に上回った計算になる。4〜6月期の米失業率は1930年の世界恐慌に匹敵するとの見方もある。

国際通貨基金（IMF）は、「世界がリセッション（景気後退）入りしたことは明白だ」と断言。格付け会社フィッチ・レーティングスは3日、2020年の世界の成長率について大幅下方修正、-1.9％になるとの予想を示した。2008年の金融危機を超える景気悪化リスクを懸念した。医療の混乱や経済活動の停滞が長引けば、株価の中・長期的な低迷を招くおそれがある。

IMFは先月23日に開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁の緊急電話会議にて、「世界各国の国際金融機関と緊密に連携している」と強調。「1兆ドル（約110兆円）規模に及ぶ融資能力の全てを活用する用意がある」と表明。

「新型コロナウイルスの感染拡大の抑止が早ければ早いほど、世界経済は急速かつ力強い回復が見込める。」として、世界に結束を呼びかけた。

ブロックチェーン求人指数は続伸

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一方、CoinPost独自に集計する「仮想通貨・ブロックチェーン求人指数」は、前月比6.36%増の「1.14」と2ヶ月連続で続伸した。コロナショックによる株式市場暴落の影響を受け、BTC価格は93.4万円から44万円前後まで暴落する局面があったものの、少なくとも国内における求人需要は衰えていないようだ。

2020年春に施行予定の「金商法改正案」後の施策を見越した、法令周りの業務監査やブロックチェーンエンジニア需要、新年度に向けた人員補強など季節要因も考えられる。

実際の求人内容には、仮想通貨取引所のオペレーションスタッフ、カスタマーサポートのほか、カバーディーリング業務（仮想通貨の仕入れ・取引業務）、ブロックチェーン技術に関する研究開発まで、幅広く募集が行われていることが確認された。

「仮想通貨・ブロックチェーン求人指数」は、業界及び企業の潜在ニーズを推し量るものだ。相応の求人コストをかけてでも、必要な人材を確保、あるいは補強を目指す企業数の推移をいち早く察知することで、仮想通貨・ブロックチェーン関連事業に資金を投じる前兆として機能し得る。

「仮想通貨・関心指数」は、仮想通貨関連の検索需要を指数化したもの、「クリプトニュース・興味指数」は、仮想通貨・ブロックチェーン関連ニュースに対する興味指数となっており、いずれも個人投資家の”興味・関心度”の変化を読みとることが出来る。

CoinPostでは3月26日、仮想通貨の価格チャート、ニュース、独自のクリプト指標を1つのアプリに統合した、公式アプリ「CoinPost」をリリースした。

Source: 仮想通貨ニュースサイト
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