【投資初心者向け】大手企業が運営する暗号資産取引所4選

過去に発生したハッキングに関連する不正資金流出事件により、暗号資産(仮想通貨)に不安を抱く人は少なくないでしょう。以前呼ばれていた「仮想通貨」という呼称も「実態の無いよく分からないもの」という印象を与えていたかもしれません。

しかし、規制環境は過去数年間に徐々に進化してきています。金融庁は暗号資産取引所に対して厳格な規制を導入しており、顧客保護を最優先に改善命令を下してきました。2020年5月には正式に「Crypto asset(暗号資産)」という国際会議で使用される呼称に変更され、「通貨」ではなく「ブロックチェーンに紐づけられるデータ資産」と明確化されています。

新しい暗号資産取引所も増えてきて、ユーザーとしては便利なサービスも増えています。取引所の運営には規制準拠に相応の費用と人員を要するため、資金力を有す大手企業の関連企業が中心になってきています。そこで、この記事では日本の大手企業が運営する暗号資産取引所をご紹介したいと思います。

目次

  1. 国内最多、14種類の暗号資産を取り扱うコインチェック
  2. 板取引と販売所、レバレッジ取引を備えるGMOコイン
  3. レバレッジ取引が豊富なDMM Bitcoin
  4. 取引手数料が無料のSBI VCトレード
  5. まとめ

①国内最多、14種類の暗号資産を取り扱うコインチェック

Coincheck
東証一部上場のマネックスグループは、グローバルFX事業、資産運用事業、投資教育、M&Aアドバイザリーサービスを含む幅広い事業・サービスを展開する金融コングロマリットです。コインチェックは、2018年のネム(XEM)の顧客資金流出事件をきっかけに企業買収により2018年4月にマネックスグループのメンバーとなっています。以来、コインチェックはセキュリティーの強化やコンプライアンス(法令順守)体制の再構築を進めており、サービスへの信頼を再び積み上げようとしています。

ショッピングサイトのように初心者でも簡単に利用できる「販売所」は、国内最多となる14種類の暗号資産(ビットコイン、イーサリアム、XRP、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、リスク、イーサリアムクラシック、モナコイン、ネム、ファクトム、ステラルーメン、クアンタム、BAT、IOST)を取り扱っており、話題性の高い資産を売買できます。一方、株式市場のような板取引ができる「取引所」はビットコイン等の取引手数料が無料となっています。取引所も販売所も500円から利用できるので、少額投資にもおすすめです。

コインチェックのサービスはいずれも、直感的に操作ができるユーザーインターフェイスが特徴的で、顧客向けアンケートでもアプリや取引ツールの使いやすさで高い評価を得ています。スマホアプリからは、暗号資産の売買・入出庫処理や日本円の入出金管理、チャットツールなど利用でき、累積ダウンロード数は300万件を突破しています(2020年8月末時点)。

②板取引と販売所、レバレッジ取引を備えるGMOコイン

bitFlyer
GMOコインは、東証一部上場のGMOインターネット株式会社のグループ会社であるGMOコイン株式会社が運営する暗号資産取引所です。FX取引高『国内第1位』のGMOクリック証券で培った金融サービスのノウハウが、GMOコインにも活かされています。

GMOコインは、取引所(現物取引)・取引所(レバレッジ取引)・販売所・暗号資産FXの4種類の取引サービスを設けています。取引所(現物取引)と取引所(レバレッジ取引)では、5種類の銘柄(ビットコイン、イーサリアム、XRP、ビットコインキャッシュ、ライトコイン)をオークション形式で売買できます。一方の販売所と暗号資産FXでは、9種類(ビットコイン、イーサリアム、XRP、ビットコインキャッシュ、ライトコイン、ネム、ステラルーメン、オーエムジー、ベーシック・アテンション・トークン)を利用できます。取引所(レバレッジ取引)と暗号資産FXはどちらも、4倍のレバレッジで取引可能です。

GMOコインは日本円の出金手数料と、暗号資産の入出金手数料が無料な他、GMOあおぞらネット銀行、ジャパネット銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行から手数料無料で即時入金が可能となっている点も便利なポイントです。

③レバレッジ取引が豊富なDMM Bitcoin


DMM Bitcoinは、FX口座数国内No.1(2020年1月時点に75万口座)のDMM.com証券を有すDMMグループに属す暗号資産取引所です。DMM Bitcoinは2Wayプライス方式の「販売所」に特化しており、現物取引とレバレッジ取引を提供しています。

現物取引は暗号資産を受渡すもので、DMM Bitcoinはビットコイン、イーサリアム、XRPの3種類の現物取引に対応しています。一方でレバレッジ取引は、暗号資産を売買した際の差額の現金のみを決済時に受け渡す「差金決済」と呼ばれる取引です。DMM Bitcoinでは、11種類の暗号資産(ビットコイン、イーサリアム、XRP、ライトコイン、ビットコインキャッシュ、ネム、イーサリアムクラシック、ステラ、モナコイン、ベーシックアテンショントークン、クアンタム)のレバレッジ取引に対応しています。

販売所はスプレッド(売買価格差)がデメリットとなりますが、同社はこれを解消するための新機能として独自に「BitMatch注文」を開発しました。BitMatch注文は、発注から30秒以内に顧客の注文がマッチングした場合に限り、販売所で提示される買値と売値のミッド(仲値)価格で取引が成立する注文方法です。ただし、30秒以内に他の注文と対当しなかった場合は、成行にて時価で約定します。BitMatch注文の普及によって販売所のスプレッドの課題が改善されることも期待されます。

④取引手数料が無料のSBI VCトレード

VCTRADE
SBI VCトレードはSBIグループのSBI VCトレード株式会社が運営する暗号資産販売所です。住信SBIネット銀行との連携やセキュリティなど、グループ会社に金融機関を持つバックグラウンドを活かした運営体制が特徴となっています。電話対応のカスタマーセンターは年末年始を除く平日9:00~17:00に利用できるので、暗号資産を初めて触るユーザーにおすすめの企業です。

SBI VCトレードは1つの口座で、VCTRADE(販売所)とVCTRADE Pro(取引所)の2つの売買サービスを利用でき、どちらもXRP、ビットコイン、イーサリアムを取り扱っています。特にVCTRADE Pro(取引所)の取引手数料は無料であり、マーケットメイカー(MM)が常時流動性を供給しているので取引機会も整っています。

⑤まとめ

国際的にも法整備が進む中、日本の暗号資産取引所は金融機関や大手企業が参入する金融領域の事業として生まれ変わりつつあります。いまや暗号資産交換業は金融機関と同等のサービス提供と運用体制が求められています。暗号資産取引所を選ぶ際には、金融機関のノウハウを有す企業が運営していたり、株主として関与している企業かどうか把握することも重要です。

ここでは、大手企業が運営する暗号資産取引所を4社ピックアップしました。暗号資産取引では、ハッキングリスクやメンテナンス対策(取引所メンテナンス時には他取引所を利用する)を考えて、2つから3つの取引所で口座を開設しておくことがおすすめです。ぜひ参考にしてみてください。

Source: 仮想通貨の最新情報BTCN | ビットコインニュース
【投資初心者向け】大手企業が運営する暗号資産取引所4選