マネックス証券、NISA利用に関する調査結果を公表。人気取引銘柄の20年の成績も発表
マネックス証券株式会社は2月10日、NISA（少額投資非課税制度）に関する意識調査の結果を公表した。対象はマネックス証券に口座を保有し利用している男女計6504名の回答をまとめた。13日の「NISAの日」にちなんだ調査で、資産運用をしている人のNISAの利用率は8割超と依然高いが、現在NISAを利用している人の65%超が2024年から始まる新NISA制度について理解していないことが判明した。
資産運用をしている人のNISAの利用率は85%と高く、購入商品の内訳国内株式65%、投資信託50%、海外株式13%という傾向は昨年と同様だった。NISAでの米国株式などの購入はまだまだ余地を残していることが分かる。また、海外株式の購入は20～30代では20%を超えており、若年層ほどポートフォリオに海外株式を組み込んでいることが分かった。
現行の制度に満足している人は45%で、半数以上の人が制度に満足していないことがうかがえる。制度改善に望むこと（複数回答）としては、非課税の期間延長、非課税枠の拡大、損益通算の実現といった項目が多い。
24年（予定）に刷新が発表された「新NISA」制度についてどう思うか聞いたところ、34%がその発表を知らず、知っていても詳しくは分からない人が32%に上った。同社は「NISAを利用している人たちですら新制度についてあまり把握していない。刷新に向けて一層のアナウンスの必要性を示す」としている。
20年の口座純増数は19年（+35,235）と比較して約2倍になった。資産形成需要と株価の上昇が口座の新規開設を後押ししたと考えられる。別の質問ではコロナ禍において投資の意欲が高まった人が37%となっており、これが口座開設数の上昇につながったと見られる。
調査と併せて、マネックス証券の一般NISA口座で取引された人気銘柄トップ10と、それぞれの銘柄の2019年の成績を公表した。1年間の取引人数が多かった銘柄トップ10とその騰落率の検証で、対象は日本株、米国株、投資信託。20年最初の取引日終値と最後の取引日の終値で比較（日本株、投資信託は1月6日と12月30日、米国株は1月2日と12月31日）した。騰落率とは、二つの時点の価格を比較して、何%上昇したか(または何%下落したか)を表す指標のこと。
日本株でトップ10入りした銘柄は、みずほフィナンシャルグループ、オリックス 三菱UFJフィナンシャル・グループ 日本たばこ産業、日産自動車、日本航空、ソフトバンク、ANAホールディングス、すかいらーくホールディングス、三菱商事。日経平均の騰落率と比較し総じてパフォーマンスが悪かったという結果になった。銀行株をはじめとした時価総額や配当の高い長期保有を目的とした企業が目立つ。また、コロナショックで大幅下落した航空会社がランクインした。
米国株人気ランキング（一般NISA）はAAPL APPLE COMPUTER、T AT&T INC、MSFT MICROSOFT CORP、KO COCA COLA CO、VOO VANGUARD INDEXなど、日本株同様、時価総額や知名度の高い銘柄が人気だが、日本株と比較してパフォーマンスは高くなった。マイナス幅の大きい銘柄は高配当株で、配当目的で保有されていることがうかがえる。
一般NISAで買っているもの（投資信託）では、ひふみプラス、eMAXISSlim米国株式、日生外国株式インデックスがランク上位。海外銘柄でポートフォリオが組まれているファンドが多く購入されていた。日経平均の上昇をはじめとする日本の株価上昇により、日本株を組み入れたファンドの成績が良かったが、「単年の騰落率にかかわらず、継続してきちんと実績の出ているファンドが人気上位」（同社）という結果となった。
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