ドル円の特性、値動きの特徴や円高要因・円安要因を徹底解説
為替市場では、米ドルとユーロ、日本円の存在感が突出して高く、BIS（国際決済銀行）が3年ごとに公表している通貨別取引高の2019年のデータによれば、米ドルが40％程度、ユーロが15％程度、日本円が10％程度と、これら3通貨で約7割のシェアを握っています。
そして、通貨ペア別の取引量の中では、ユーロドル23％に次いでドル円の取引量が18%と２番目に多く、ドル円は世界第2位の取引シェアを誇る通貨ペアとなっています。取引量が多いということは流動性が厚くなり、流動性が厚くなるということは値動きが穏やかになる傾向がありということです。
ただ、最近の調査では主要通貨ペアで唯一取引量が減少傾向にあるのがドル円であり、主因としては値動きの悪さと考えられています。2020年も年間値幅が過去最低を更新するなどここ数年動きが乏しく、投資対象としての魅力が低下してしまっていますが、流動性が豊富で値幅が狭いということは、投資対象として比較的リスクが低いということができます。
今回は、ドル円の特性について、解説していきます。
目次
1．外国為替の特徴
商品の輸出入、外国証券や海外不動産への投資、企業の海外進出など、国際的な取引の多くは外国為替を利用して金銭の受払いが行われます。取引に際しては、まず決済通貨を決め、自国通貨から決済通貨に交換しなければなりません。その通貨の交換比率を「為替レート」と呼びます。為替市場は株式市場のように取引できる時間帯が決まっているわけではなく、月曜日から金曜日まで24時間いつでもどこからでもアクセス可能です。
近年、グローバル化が進み人と物の流れが活発化するに伴い、特にアクセスが簡単な為替市場に多くの投機筋が参入してきたことで、為替レートの変動要因が増加しています。為替レートは24時間世界のあらゆるニュースに反応し、基本的には2国間の強弱によりレートが変動します。更に、そこから2次的・3次的にその他の通貨ペアにも影響が波及するなど、為替市場は非常に複雑化して読みづらくなってきています。
2．円高要因と円安要因
以下では円高になる要因と円安になる要因についてまとめました。
2-1．円高要因
円高になる主な要因は以下の通りです。
純資産国＝低リスク資産
国内メディアからは日本は借金大国のようなレッテルを貼られていますが、実は日本は世界最大の対外純資産を持つ国で、日本円はリスクの低い資産として世界の共通認識となっています。
メディアが主張する「国の借金」ですが、借金をするには相手が必要で、誰かが貸していることになります。国というくくりのなかに「政府」や「家計」が存在しているにも関わらず、政府を国と置き換えて片サイドしか報道されていません。
「国の借金」を正確に言うと「政府」の借金となり、貸しているのは国民です。単に「日本は政府の借金も家計の資産も莫大にある」という事実が存在するだけです。しかも政府の借金は100％自国通貨建てで、ほぼ国内で消化されており、しかも政府は通貨をいくらでも発行できます。発行し過ぎるとインフレになるので問題ですが、今はデフレで困っているので政府の借金は問題にはならないはずです。
深刻な問題になり得る本当の意味の「政府の借金」は、自国通貨以外での海外からの借金です。例えば新興国での米ドル建ての債務などが該当します。数年前には通貨EURの発行権を持たないギリシャで深刻な財務問題がありましたが、日本はこれらの国とは根本的に異なります。
経常収支黒字
日本は政府だけでなく生損保のような機関投資家も大量に外国の債券を保有しており、両者合わせた米債保有残高は中国を抑えて世界1位となっています。リスクオフになり、万が一日本国内での資金繰りが苦しくなったとしても、保有している米国債等を売却し円転することが可能です。これにより為替市場に外国通貨の供給が増え日本円が減るため、円高要因となります。
また、定期的に外国の債券が満期を迎えたり利金が入り獲得した外貨を円転したりすれば、これも円高要因となります。
貿易収支黒字
以前のように貿易収支は大幅黒字ではないため、円高圧力は弱まってきていますが、輸出企業が海外で物を売って得た外貨を円転すれば円高要因となります。
輸入企業は基本的に決められた決済日に向けて外貨を調達しなければならない一方で、輸出企業は物を売って得た外貨をいつ円転するのかは企業の自由なので、円安に動けばチャンスと見て円転をしますし、先々の円高を予想するのであれば前もって円転をすることもあります。
有事の円買い
以前までは戦争・紛争や金融危機などの「有事」の際には米ドルが買われ易いという「有事のドル買い」が一般常識として定着していましたが、近ごろは戦争・紛争とは常に距離を置いている日本を評価して「有事の円買い」が頻繁にみられます。
米国が戦争・紛争の当事者または関係者となる場合や、米国の金融政策に絡む思惑先行で不透明感が高まった場合などは、米ドルを避けて、リスク回避として円が買われる傾向があります。
2-2．円安要因
一方で円安となる理由には以下のようなものがあります。
対外直接投資需要が強い
日本企業がM＆Aなどにより海外企業を買収したり、ほぼゼロ金利の魅力がない日本国債から金利が高い海外債券に転換したりすれば、市中に円が供給されるため円安要因になります。
金利差
日銀が非伝統的金融緩和を続けているため、日本円は、円を借り入れるための調達コストが安く済むことから「低金利で借りた円を売り、外貨資産を買う」ことで収益を得ようとする、いわゆる「キャリートレード」の代表通貨でもあります。特に最近は日銀のマイナス金利政策により円を保有するだけで手数料を払わなければならない状況なので、余計に円安要因に繋がっています。
日本は暫くゼロ金利から政策変更が見込めないので日銀の政策は無視され、FRBの動向にのみ注目される状況ですが、2013年の黒田バズーカ第1弾から2016年のマイナス金利導入に至るまでは逆に日銀の動向に世界が注目し、会合のたびに大きな値幅が出ました。
3．最近のドル円の変動の特性
色々円高・円安要因を挙げてきましたが、それだけでは為替の変動要因は説明しきれません。短期的に相場変動要因の80％以上の割合を占めるといっていい投機筋の存在も大きいのです。
投機筋は基礎的な変動要因については認識した上で、直近のニュースや、市場参加者のポジショニング等などから他の投資家の先回りをすることを常に考えながら行動しています。したがって、例えばリスクオフを想定するのであれば、特に実需のフローが出ていなくても投機筋が先回りして円を買うので、結果として円高になってしまいます。
このような観点から、リスクオフになった際の人気資産は米ドルと円で、かつ円の方が強いというのがこれまでの定石でした。しかしコロナショック前後から少し変化が出てきました。例えばリーマンショックの時も今回のコロナショックも、定石通り米ドルと円が強いことは変わりありません。違いがあるのは米ドルと円の力関係です。
リーマンショック時は直前まで諸外国の金利が上昇し続け、低金利の円との差を利用した円売り外貨買いポジションが大量に溜まっていたことから、円売りポジション解消の動きの方が圧倒的に強かったのですが、最近では日米の金利差が小さく、事前に円売りポジションも溜まっていなかったことから、米ドルと円が同程度の強さとなってしまいリーマンショックの時のような円高とはなりませんでした。
しかしリスクオフにもかかわらず円高にならなかったという事実は大きく、2020年末から2021年始にかけてのドル円の値動きを分析すると、リスクオフの際に円買いよりもドル買いが選ばれている傾向が見られます。
まとめ
ドル円の特性として挙げられるのが、圧倒的な流動性の中での穏やかな値動きとなります。したがって、下記のような参加者に合っていると言えます。
- 大きい変動や突発的な変動を好まない人
- 狭い値幅で手数を増やしながら少しずつ利益を積み重ねたい人
また、トランプ政権時代は、政治的発言で相場が動くことが多かったのですが、今後政治色が薄まるにつれて、相場のテーマが金利差に回帰し、円売りのキャリートレードが人気となる可能性があります。
リスクオフの際の相場の反応の仕方が変わっていることには十分注意して、取引してみて下さい。
Source: 仮想通貨の最新情報BTCN | ビットコインニュース
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