コロナ禍で「地域貢献」「地域応援」を意識する寄付者が増加。さとふるがふるさと納税の利用実態に関するアンケート
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、ふるさと納税で寄付をしたことがある男女6295人を対象に、同制度の利用実態に関するアンケート調査を2021年2月18日～2月24日に実施し、4月1日に結果を発表した。20年のふるさと納税では、これまで以上に「地域貢献」「地域応援」などを意識したという回答者が増加し、理由として「新型コロナウイルスの影響」が最も多い結果となった。
アンケートでは、20年のふるさと納税は、これまで以上に「地域貢献」「地域応援」などを意識したかを質問したところ、5割以上の回答者が「そう思う（14.6%）」「どちらかというとそう思う（38.1%）」と回答。ふるさと納税で地域を応援するという意識の変化が顕著だった。地域貢献、地域応援などを意識した理由としては「新型コロナウイルスの影響が地域経済にも表れていると思うから（40.8%）」「新型コロナウイルスの影響で地域に足を運べず、直接的に地域経済に貢献しにくかったから（32.1%）」などが挙げられた。
また、回答者の1.5割が、コロナ禍の影響で登場した「緊急支援品」「コロナ支援品」や、農水省補助事業「#元気いただきますプロジェクト」を活用したお礼品など、応援消費につながるお礼品を申し込んでいた。申し込んだのは「生産者やお礼品事業者を応援したいと思ったから（70.2%）」や「地域を応援したいと思ったから（52.5%）」という理由で、ふるさと納税で生産者や事業者を支援するという積極的な動きが見受けられた。支援したお礼品のジャンルは「肉（52.0%）」や「魚介・海産物（45.1%）」、「果物・フルーツ（24.8%）」が上位だった。
災害支援・新型コロナウイルス対策関連支援を含む、お礼品を伴わない寄付については、回答者の5人に1人（21.6%）が寄付をしたことがあると回答。約4割がお礼品を伴わない寄付を「申し込んでみたいと思う（8.8%）」「まあまあ申し込んでみたいと思う（28.9%）」と回答しており、さらに寄付率の上昇が期待される。
具体的な寄付金の使い道から選ぶ「クラウドファンディング（CF）型ふるさと納税」については、回答者の4割が「したいと思う（6.5%）」「まあまあしたいと思う（33.7%）」と回答したが、実際に寄付経験がある人は5.8%で、昨年に引き続き1割未満という結果に。ただし、寄付経験がある人に初めてCF型ふるさと納税を行った年について尋ねたところ、4割以上が「2020年」と回答しており、CF型ふるさと納税の利用意向が高まっていく可能性はありそうだ。
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コロナ禍で「地域貢献」「地域応援」を意識する寄付者が増加。さとふるがふるさと納税の利用実態に関するアンケート