暗号資産業界の脱炭素化を目指すイニシアチブ「Crypto Climate Accord」が発足
暗号資産業界の脱炭素化を目指すイニシアチブ「Crypto Climate Accord（CCA:暗号資産気候協定）」が4月9日に発足した。ConsenSysやWeb3財団、Rippleなどが参画している。
CCAは、Energy Web、ロッキーマウンテン研究所（RMI）、Alliance for Innovative Regulation（AIR）によって立ち上げられた。パリ協定の理念に基づき、暗号資産と金融業界が協力することで国連気候変動枠組条約（UNFCCC）気候チャンピオンの支援の下、グローバル金融の持続可能な未来の構築を目指すという。
暗号資産の需要が高まるにつれて、暗号資産によるエネルギー消費が深刻な問題になってきている。CCAの協定では、遅くとも2025年までに100%再生可能エネルギーへの移行を目指すとした。
具体的には、次の3つの取り組みを上位目標として掲げている。
- 2025年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）までに、世界中のブロックチェーンを100%再生可能エネルギー化
- 暗号資産業界におけるCO2排出量を測定するためのオープンソースの会計基準を策定
- 2040年までに、ブロックチェーン以外のすべての事業活動と過去の排出量を含む、暗号資産業界全体の排出量実質ゼロを達成
CCAには、暗号資産や金融、NGO、エネルギー、気候といった各分野から20以上の企業・個人が初期サポーターとして参画している。再生エネルギーを採用することで、持続可能性を追求した拡張性の高い業界に変革すると共に暗号資産のさらなる普及を推進することが可能だ。
今回の発表に際し、ConsenSysの創設者Joseph Lubin氏は次のようにコメントしている。
「ブロックチェーンシステムは、人類にとって信頼できる優れたインフラを提供します。今回の発表の重要なポイントは、人類が環境にとってより良い管理者になるという点です。例えば、イーサリアムは既にエネルギー効率を高めることに注力しており、近い将来にPoSによってカーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを開始します。この転換により、イーサリアムのエコシステムを大幅に効率化し、CCAの目標達成をサポートします。」
【参照記事】Crypto Climate Accord: Home
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