不動産投資家の注目エリアは東京23区、コロナ禍で現物資産のメリットも実感。グローバル都市不動産研調査
投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは5月20日、「不動産投資に対する意識調査」の結果を発表した。実施したのは同社のシンクタンク「グローバル都市不動産研究所」で、今年1月13日～14日、全国20代～60代の20代～60代の男女1万1794人を対象に不動産投資に対する興味を尋ねた内容と、投資用不動産の保有者400人を対象にした内容で構成している。全国一般消費者のうち、投資に“興味があるのは全体の41.4％で、投資用不動産保有者では、保有物件が「ワンルーム区分マンション」、「購入を検討したいエリア」は東京23区がトップとなった。さらに、コロナ禍で「不動産投資をしていて良かった」という回答は68.0％に上った。
投資に対する興味は「とてもある」（17.9％）、「ややある」（23.5％）で、あわせて41.4％が「興味がある」と回答。「興味がない」（全く興味がない+あまり興味がない）と回答したのは44.2％で、興味の有無は同程度。属性クロス集計結果は、性別でみると男性は「興味がある」が半数を超えていた。年代別では、若年層の方が投資に対して興味を持つ傾向が確認できた。また、年収700万円以上になると「興味がある」が半数を超えていた。
現在不動産投資の収入メインで生活をしているという人は0.9％で少ないが、「副業として不動産投資を運用している」（3.1％）、「興味がありセミナーや説明会に足を運んだことがある」（4.2％）、「興味はあるが実際に行動したことはない」（27.8％）と、少なからず興味を持っている層は36.0％。一方、興味がないのは64.0％で、内訳は「全く興味がない」（41.6％）、「不動産投資に対して悪いイメージを持っている」（22.4％）だった。
不動産投資に関して非積極的な層に絞り、不動産投資をしていない理由（最もあてはまるものをひとつ）を尋ねた。結果は「投資そのものに興味がない」が32.9％でもっとも多く、「投資する費用が高い（投資にかける預貯金がない）」が29.1％で続いていた。「資産価値や家賃が下がるリスクがある」「不動産の知識が無い、難しいと思っている」がそれぞれ1割前後という結果だった。
投資用不動産保有者に絞って、不動産投資を始めたきっかけを尋ねたところ「家族や友人からの口コミ」が22.3％で最多。「自分もしくは親族の土地を持っていた」（19.8％）が続く。女性は男性よりも「家族や友人からの口コミ」が多かった。また、年代が低くなるほどおおよそ「家族や友人からの口コミ」が多い傾向があった。年収別にみると、1000万円以上は「自分もしくは親族の土地を持っていた」が３割を超えている。
投資用不動産保有者に絞って、不動産投資を始めた目的（最も当てはまるもの）を尋ねたところ、「資産運用」が67.3％で、次点の「老後の年金対策」の18.5％と差がある。年代別でみると、年代が上がるほどおおよそ「老後の年金対策」が多くなる傾向があった。年収別では、年収が増えるほど「子どもの住まいとして」が多くなる傾向だった。
投資用不動産保有者の保有物件の種別は「ワンルーム区分マンション」（27.3％）が最も多く、「一棟アパート」（23.8％）、「戸建て」（21.5％）となった。年代が上がるほど「ファミリー向け区分マンション」が多くなり、逆に「一棟マンション」は年代が低くなるほど多い傾向にある。
投資用不動産保有者に、これから購入を検討したいエリアを尋ねたところ「東京都心5区」および「東京その他23区」がそれぞれ2割を超え、コロナ禍でも依然として東京の注目度が高いことが確認できた。23区に次いだのは「大阪府」で12.3％だった。居住地別にみると、自身が住んでいるエリアに投資したいと考える比率が高い。
最後に、新型コロナウイルスによって実体経済に影響が生じるなか、不動産投資をしていて良かったと思うかを尋ねた結果、68.0％が良かった（はい）と回答。現物資産の保有や賃料収入による安心感につながっていると考えられる。
結果について、同研究所は「若年層ほど『投資する費用が高い』が多くなり、年代や年収が上がるほど『資産価値や家賃が下がるリスクがある』の比率が多くなる傾向があり、全体の3割が興味を持っている中で、若い世代が多いことも特徴」と分析。「不動産投資のカギは立地と物件の選択。購入を検討したいエリアに東京23区、とりわけ都心5区が選ばれ、ワンルーム区分マンションが選ばれるのも、手ごろな価格帯、価格上昇率から妥当」としている。
コロナ禍の影響については「世界各国で金融緩和政策が続いていることも影響し、不動産投資をはじめとした現物資産に対する注目度がさらに増しそうだ」と見ている。
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