米インフラ法案、下院で再び修正案が提出される見込み

米上院を通過したインフラ法案に対して、下院議員が修正案を提出する意向であることを8月13日に公表した。

下院議員のAnna Eshoo氏は、上院での投票時にも議論となった「ブローカー」の定義を修正するよう主張。現状のままでは、定義されている要求に準拠できないウォレットプロバイダーや開発者、マイナーが存在するとした。

同氏は以前よりテクノロジー歓迎派の議員であり、イノベーションを重視した政策をかかげている。インフラ法案に対しては、「暗号資産を使った犯罪の防止を促進する取り組みには賛成するものの、現実的ではない規制を整備することでイノベーションが阻害されてしまう恐れがある」と主張した。

なお、Anna Eshoo氏以外にも複数名の下院議員が、インフラ法案への反対声明を提出する予定だとしている。

インフラ法案の上院通過に関しては、財務省からも動きが出された。インフラ法案の主要財源の一つである暗号資産税制の強化に伴い、ブローカーが適した対応を行えるようガイダンスを整備するという。

ガイダンスを作成することで、曖昧なブローカーの定義を可能な限り明確にする目的があるようだ。上院での議論では、ブローカーの定義をどこまで拡大するかが焦点となっていた。

上院で提出された修正案には、マイナーやウォレットプロバイダー、開発者はブローカーの定義に含めないよう求める内容が多く出されている。しかし、結果的に修正案が反映されず、プルーフオブワーク（PoW）におけるマイナーのみがブローカーの定義から外れるにとどめられた。

インフラ法案は、今秋にかけて下院で審議が実施される予定だ。上院を通過した法案が下院で再び長く検討されるケースは多くなく、米国の暗号資産業界からは落胆の声が噴出していた。財務省から動きが見られたガイダンスについては、現時点では正式な発表ではないため今後の動向には注目が集まっている。

インフラ法案が下院での承認を得た場合、施行される時期は2023年以降になるという。施行までに税徴収の仕組みを整備するなど、当局には実施事項が山積みとなる。