子育て中の共働き夫婦のお金事情は？教育費用の貯蓄は月3.9万円、誕生後に貯蓄を始める人が半数以上。松井証券調査
松井証券株式会社は9月28日、小学生未満の子供がいる共働き世帯や夫婦の全国の20～50代の男女700名を対象に実施した「育児・子育てに関する実態調査」の結果を発表した。00名の内訳は男女各300名と6歳未満の子どもがいる共働き3人世帯の夫婦50組。子供が生まれる前に想定していた育児費用「月4.3万円」に対し、 実際は「月5.6万円」と月額1.3万円のギャップがあることが判明。同様に、 教育費用も想定よりも高額になっていることが明らかになった。一方、自分のために自由に使える金額は独身時代「月8.2万円」に対し入籍後「月4.8万円」、育児期「月3.5万円」で、育児期は独身時代の半額以下に減少していた。
全体の質問として、子供の誕生前に育児・教育費用が1ヶ月あたり平均でいくらを想定していたかと尋ねたところ、 想定金額は「育児費用月4.3万円」「教育費用月4.1万円」 （平均値）という結果になった。 一方で、家庭の育児・教育費用について実際にかかっている1ヶ月あたりの平均金額は、実費は「育児費用月5.6万円」「教育費用月4.7万円」 （同）と判明し、 育児・教育費用ともに想定を超えている。独身時代に比べ自由に使える金額が減るのは当然だろう。
子供ための教育費用の貯蓄の有無、 さらに1ヶ月あたり平均でいくら貯蓄をしているか尋ねたところ、 約8割（78.0％）が「貯蓄をしている」と回答。 貯蓄額は全体平均で「月3.9万円」で、子どもの年齢区分でみると 「3歳未満：月4.6万円」、「3歳以上6歳未満：月2.9万円」、「6歳以上12歳未満：月3.7万円」（平均値）で、3歳未満の子どもがいる世帯の貯蓄額が最も高い結果になった。
さらに、いつから教育費用を貯蓄しているのか尋ねたところ、「子どもが誕生してから」（56.2％）が「妊娠がわかったときから」（15.6％）、「入籍したときから」（16.2％）をおさえ、最多だった。
共働き夫婦50組100名に対して、 「育児において満足していないこと」を尋ねたところ、1位「育児にかけている時間」（34.0％）、2位「夫婦間の育児分担の割合」（32.0％）、3位「育児資金の準備」（31.0％）となり、 約3人に1人が育児資金の準備に満足していなかった。育児状況の満足度を尋ねると、44.0％が「満足している」と夫婦ともに回答。さらに、 育児状況に満足している夫婦のうち、 約8割（77.3％）が「貯蓄以外に資産形成/運用をしている」こともわかった。
6歳以上12歳以下の子どもがいる「育児ベテラン」のうち半数以上が、「教育・育児費用のために資産形成/運用をしておくべきだった」と後悔。資産運用を始める時期は「独身のときから」を推奨している。いつから資産形成/運用をしておけば良かったと思うかと尋ねたところ、1位「独身のときから」 （40.5％）、 2位「入籍したときから」（24.3％）、 3位「妊娠がわかったときから」（18.9％）という結果だった。
共働きの子育て世帯の約3人に1人が「育児資金の準備」に不満を持っていることがわかり、 先行きが見えないコロナ禍で不安を持っている人が一定数いる様子が伺える。 資産形成/運用を始めるべきタイミングは「独身のときから」という結果になりました。 このことから、 まだ今は見えないライフイベントであっても、 そのときのために備えてお金の準備をしておくことが重要だと、育児ベテラン世帯は提唱している。
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