NTT、3000億円規模のグリーンボンド発行へ。5G、再生可能エネ開発に投資
NTTは10月5日、国内市場でグリーンボンド（環境債）の発行を今月中に予定していることを明らかにした。NTTグループの金融中核会社であるNTTファイナンス株式会社を発行体とする無担保普通社債で、発行年限3年、5年、10年、発行額は総額3000億円程度を予定。調達資金は第5世代通信技術（5G）関連の投資や風力、太陽光などの再生可能エネルギープロジェクトに充てる。主幹事証券会社は野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー株式会社、SMBC日興証券株式会社、大和証券株式会社。発行支援を行うグリーンボンド・ストラクチャリング・エージェントは野村證券株式会社。
NTTグループは日本全体の発電量の約1％程度（2015年度）を使って事業活動を行っており、社会的課題の中でも環境課題を重要課題の一つと位置付ける。環境を含むCSR活動の基本方針「NTTグループCSR憲章」を策定しており、CO2排出量の抑制、ICTサービスや最先端技術の積極的な開発、普及で脱炭素化の実現を掲げる。
これに基づいてリモートワールド（分散型社会）の基盤となる5G関連への投資や新たなコミュニケーション基盤として「IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)構想」を打ち出し、「事業活動による環境負荷の削減」と「限界打破のイノベーション創出」を通じて、「環境負荷ゼロ」と「経済成長」といった、背反する目的の同時実現を図っていく。
今年9月28日に新たな環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を策定、2030年度までに温室効果ガス排出量の80％削減（モバイル、データセンターはカーボンニュートラル）、2040年度までにカーボンニュートラルを実現するという目標を掲げた。グループとしても自らのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを社会へ拡大し、日本政府の2030年までに2013年度比で温室効果ガスを46％削減するという目標、2050年までのカーボンニュートラルの実現に貢献する方針だ。
20年6月に「NTTグループグリーンボンドフレームワーク」を作成しており、脱炭素に向けた一層の環境意識の高まりも背景に、今年9月30日にNTTグループグリーンボンドフレームワークフレームワークを改定。今回発行予定のグリーンボンドを活用し、社会的課題の解決を通じた持続的な成長を実現していくとしている。
【参照リリース】NTTファイナンス株式会社「NTTグループグリーンボンド発行のお知らせ」
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