【重要ニュースまとめ（2/26~3/4）】ウクライナ支援のためのDAOが設立、ETHで6億ドル以上を集める。The DAO事件の犯人が特定か
今回は、2/26~3/4の暗号資産・ブロックチェーン業界重要ニュースについて、田上 智裕 氏（@tomohiro_tagami）に解説していただきました。
目次
- 初心者向け主要ニュース【難易度：★☆☆】
1-1. EUがビットコインを禁止へ（その後計画は取り消し）
1-2. 楽天、NFTマーケットプレイスをローンチ
1-3. 日本企業のThe Sandbox参入相次ぐ - 暗号資産・ブロックチェーン重要ニュース【難易度：★★☆】
2-1. ウクライナDAOが発足
2-2. NFT鳴門美術館がリニューアル - 暗号資産・ブロックチェーン重要ニュース【難易度：★★★】
3-1. TheDAO事件の犯人が特定か
3-2. イーサリアムのセカンドレイヤーStarkNetがDApps開発に対応 - まとめ、著者の考察
初心者向け主要ニュース【難易度：★☆☆】
EUがビットコインを禁止へ（その後計画は取り消し）
EUでPoW系の暗号資産を禁止する計画が立てられていることがわかりました。PoW系の暗号資産には主にビットコインが含まれるため、EU圏内でビットコインが禁止される可能性が示唆されています。
この計画は3月3日時点で無くなったことが報じられました。元々は、ビットコインをはじめとするPoW系の暗号資産が環境に悪影響を与えるとして禁止の方針で動いているとされていました。
禁止が撤回された理由は明らかになっていませんが、業界関係者からは、EUにおける暗号資産産業が壊滅的なダメージを受けるとして批判の声が続出していました。こういった意見が影響を与えた可能性もあります。
【関連記事】EU主要機関の欧州議会、ビットコインの利用禁止へ
楽天、NFTマーケットプレイスをローンチ
楽天が兼ねてより公表していたNFTマーケットプレイス「Rakuten NFT」をローンチしました。NFTの売買に加えて、ユーザーが独自のNFTを発行できる機能も提供されるといいます。
Rakuten NFTでは、楽天IDを使ったクレジットカードや楽天ポイントを利用できるようです。NFTやブロックチェーンを理解していない初心者でも気軽に使えるユーザー体験を目指しています。
今後は、ユーザーが個人の色を出していけるようにする機能の拡充や、グローバルマーケットへの展開を計画しているといいます。加えて、決済方法を多様化することで、様々な層のユーザーにリーチしていくと説明しました。
【関連記事】楽天、NFTマーケットプレイス「Rakuten NFT」をリリース
日本企業のThe Sandbox参入相次ぐ
スクウェア・エニックス、エイベックス、SHIBUYA109エンタテインメントといった国内エンターテイメント大手企業が、相次いでThe Sandboxへの参入を発表しました。いずれもThe Sandbox内の土地を購入し、独自のスペースを構築する計画です。
メタバース大手のThe Sandboxには、これまで多くの企業が参入してきました。今回大手3社が参入したことで、メタバース内に活況が生まれています。
スクウェア・エニックスは、メタバースとゲームを組み合わせることでアクションRPGがプレイできる空間を構築するようです。エイベックスは、アーティストがライブ配信を行えるテーマパークを提供し、SHIBUYA109は、SHIBUYA109を含む渋谷の街をイメージしたバーチャル空間を構築するとしています。
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初心者向け主要ニュース【難易度：★★☆】
ウクライナDAOが発足
ウクライナへの支援を目的とした自律分散型組織「ウクライナDAO」が設立されました。6億ドル以上の資金を集めています。
ウクライナDAOは、ウクライナの国旗を模したNFTを発行し、ETHで資金提供を募りました。集められた資金は、ロシアからの侵攻に苦しむ紛争地帯への物資提供や人道的支援にあてられるといいます。
昨今は、特定の目的を果たすためにDAOが設立されるケースが増えています。ウクライナDAOの設立に携わったPleasrDAOのように、特定のNFTを購入するためのDAOも一般的です。
スマートコントラクトで制御されるDAOを設立することで、資金を集めるためにわざわざ法人を設立する必要がなく、素早く活動を行うことができるのです。
【関連記事】ウクライナDAOが発足、NFT販売で支援金を募る
NFT鳴門美術館がリニューアル
徳島県鳴門市にある美術館がリニューアルし、世界最大級のNFT美術館となりました。NFTアートの鑑賞やメタバースに触れることができる施設となっています。
NFT鳴門美術館は、国内におけるNFTの普及およびアート作品のNFT化を進めることを目的にしています。これまで美術館が培ってきた美術作品の保管・流通・展示などのノウハウを活かして、NFTを同様に取り扱うようです。
NFTは、デジタル上のデータおよび資産であるものの、現物の作品をNFT化することでリアルとバーチャルの両方で体験を楽しむことができます。昨今は、バーチャル上の展示会だけでなく、リアルでの展示会も多くなってきています。
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初心者向け主要ニュース【難易度：★★★】
TheDAO事件の犯人が特定か
2016年に発生した「The DAO事件」の犯人を特定したと、人気Podcastの運営者Laura Shin氏がForbesを通して発表しました。
イーサリアム上に構築された分散型投資ファンドであるThe DAOは、2016年に外部からのハッキングを受け約360万ETHが流出しています。長らく犯人を特定することができなかったものの、今回Shin氏およびブロックチェーン分析企業Chainalysisによって特定されたとのことです。
犯人として指摘されているのは、以前ICOで巨額調達を行ったもののプロジェクトを進めずに批判されてきたTenXの元CEO Toby Hoenisch氏だといいます。Hoenisch氏はこれを否定しているものの、Shin氏はいくつかの証拠を示しています。
今後更なる動きがあるかはわかりませんが、過去にイーサリアムが予定していなかった唯一のハードフォークを行ったきっかけであるThe DAO事件には、何かしらの形で決着がついてほしいものです。
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イーサリアムのセカンドレイヤーStarkNetがDApps開発に対応
イーサリアムのスケーリングソリューションの1つであるStarkNetが、ネットワーク上でのDApps開発に対応したことを発表しました。
StarkNetは、イーサリアムのセカンドレイヤーとして開発され、主にイーサリアムのスケーリング性能を高める役割を担います。特徴はゼロ知識証明を使っている点であり、ZK-Rollupと呼ばれる仕組みを活用したソリューションに分類されます。
セカンドレイヤーの仕組みには大きく分けて「ZK-Rollup」と「Optimistic-Rollup」があります。StarkNetはこのうちの前者の中で有力なプロジェクトとして認知されていました。
StarkNet上でDApps開発ができるようになるには数年かかると予想されていたものの、昨今のセカンドレイヤーの盛り上がりを受けて計画を前倒ししたようです。
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まとめ、著者の考察
今週はEUでのビットコイン禁止計画やウクライナDAOの設立、The DAO事件の犯人特定に関するニュースが話題となりました。ロシアとウクライナの動向は、暗号資産市場全体にも大きく影響を与えており、引き続き注視が必要です。
2022年はイーサリアムのセカンドレイヤー元年になることが予想され、StarkNet以外にも、ZK-Rollupの分類ではzkSyncが、Optimistic-Rollupの分類ではArbitrumやOptimismがエコシステムを拡大しています。
これらの最先端情報についていくのは骨が折れますが、暗号資産・ブロックチェーン業界の行末を占う重要トピックになりますので、少しずつ勉強してみてはいかがでしょうか。
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