吉野家、2022年の株主優待は？配当や権利確定日、注意点も
株主優待とは、企業が株主に対して自社製品や金券、優待券などを贈呈する制度で、上場企業の約4割が株主優待を行っています。東証一部上場企業の吉野家も株主優待を実施しており、株式保有数に応じてグループ店舗での食事に利用できる優待券が贈呈されます。
今回は2022年度の吉野家の株主優待について、内容の詳細や配当、注意点などを紹介しますので、銘柄選びの参考にしてください。
※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定銘柄への投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、ご自身のご判断において行われますようお願い致します。
※2022年3月5日時点の情報をもとに執筆しています。最新の情報は、ご自身でもご確認をお願い致します。
目次
- 吉野家の株主優待の内容
- グループ店舗での食事に利用できる株主優待券
2-1．一部利用できない店舗がある - 吉野家の配当の内容
- 吉野家の業績の内容
- 吉野家の企業情報
- 吉野家の株主優待を受ける場合の注意点
6-1．新型コロナウイルス感染症が収益性に影響する可能性がある
6-2．優待内容の変更・株主優待の廃止の可能性がある
6-3．権利付最終日での購入には注意
6-4．元本を毀損する可能性がある - まとめ
1．吉野家の株主優待の内容
| 銘柄 | 吉野屋ホールディングス |
| コード | 9861 |
| 優待回数 | 2回 |
| 優待権利確定月 | 2月・8月 |
| 優待利回り | 1.66% |
| 株価 | 2,413円 |
| 優待を得るための最低投資額 | 241,300円 |
| 権利付最終日 | 2022年2月24日（木）、8月29日（月） |
※2022年3月4日時点のデータ
吉野家（吉野家ホールディングス・9861）の株主優待の内容は下記の通りです。
- グループ店舗での食事に利用できる株主優待券
2．グループ店舗での食事に利用できる株主優待券
吉野家の株主優待では、グループ店舗での食事に利用可能な株主優待券がもらえます。贈呈される優待券の枚数は、保有する株式数によって異なります。具体的な枚数は下記のとおりです。
| 保有株式数 | 贈呈される株主優待券の枚数 |
|---|---|
| 100株～199株 | 2月末・8月末の半期ごとに4枚の500円サービス券を贈呈 |
| 200株～999株 | 2月末・8月末の半期ごとに10枚の500円サービス券を贈呈 |
| 1,000株～1,999株 | 2月末・8月末の半期ごとに12枚の500円サービス券を贈呈 |
| 2,000株以上 | 2月末・8月末の半期ごとに24枚の500円サービス券を贈呈 |
また、200株以上を保有する株主は、商品詰め合わせセットとの引き換えも可能です。ただし、引き換え期間が決められているので注意しましょう。
優待券の発行時期は、2月末分は5月上旬、8月末分は11月中旬となります。
会計金額に応じて複数枚での利用が可能です。ただし、株主優待券のみで支払いをする場合、お釣りは支払われません。
株主優待券を使用できる店舗は、日本国内にある吉野家または、はなまる（うどん）です。
2-1．一部利用できない店舗がある
吉野家の株主優待券を利用できない店舗があるため、注意が必要です。株主優待券は日本国内の吉野家・はなまるにて使用可能ですが、競馬場内・競艇場内の店舗や臨時店舗などでは利用できません。
3．吉野家の配当の内容
吉野家の配当の内容は下記の通りです。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当利回り |
|---|---|---|
| 2017年2月期 | 20 | 1.23% |
| 2018年2月期 | 20 | 1.04% |
| 2019年2月期 | 20 | 1.11% |
| 2020年2月期 | 20 | 0.93% |
| 2021年2月期 | 0 | 0.00% |
※2022年3月4日時点のデータ
吉野家（吉野家ホールディングス）のここ数年における1株あたりの配当金は0円から20円の間で推移しています。
2017年2月期から2020年2月期までは1株当たり20円の配当金がありましたが、2021年2月期には0円（無配）に転じています。また、ここ数年の配当利回りは0.00%から1.23%の間で推移しています。
吉野家は年2回の配当を実施しており、2022年2月期の中間配当は5円になる見込みです。配当に関しては、今後も低い水準で推移する可能性がある点に注意が必要です。
4．吉野家の業績の内容
吉野家の業績の内容は下記の通りです。
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 包括利益 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2017年2月期 | 1,886億2,300万円 | 18億6,500万円 | 27億5,000万円 | 12億4,800万円 | 5億2,600万円 |
| 2018年2月期 | 1,985億300万円 | 40億1,900万円 | 46億400万円 | 14億9,100万円 | 17億8,800万円 |
| 2019年2月期 | 2,023億8,500万円 | 1億400万円 | 3億4,900万円 | △60億円 | △65億8,400万円 |
| 2020年2月期 | 2,162億100万円 | 39億2,600万円 | 33億6,900万円 | 7億1,300万円 | 6億2,900万円 |
| 2021年2月期 | 1,703億4,800万円 | △53億3,500万円 | △19億6,400万円 | △75億300万円 | △76億9,100万円 |
※2022年2月20日時点のデ-タ
※業績は連結
吉野家の売上高は2017年2月期以降、順調に増加していましたが、2021年2月期には約1,700億円への減収となり、営業利益・経常利益・純利益・包括利益ともに赤字に転落している状況になります。
2022年2月期の連結業績予想では、営業利益以下の項目について黒字転換が見込まれているものの、売上高については約1,527億円とさらに数字を下げると見られています。
5．吉野家の企業情報
| 社名 | 吉野家ホールディングス |
| 業種 | 小売業 |
| 代表者 | 河村 泰貴 |
| 決算 | 2月 |
| 資本金 | 102億6,500万円 |
| 本社所在地 | 東京都中央区日本橋箱崎町３６番２号 |
| 上場市場 | 東証1部 |
| 上場年月日 | 1990年1月31日 |
※2022年2月20日時点のデータ
吉野家ホールディングスは、国内外で飲食事業を展開する企業で、複数の事業セグメントを手掛けています。
吉野家事業では国内にある吉野家の経営および店舗指導、はなまる事業では国内のセルフ式讃岐うどん店の経営・店舗指導、海外事業では米国や中国などの地域で牛丼店やうどん店などの経営・経営指導を行っています。
6．吉野家の優待を受ける場合の注意点
吉野家の株主優待を受ける場合は、下記のポイントに注意しましょう。
- 新型コロナウイルス感染症が収益性に影響する可能性がある
- 優待内容の変更・株主優待の廃止の可能性がある
- 権利付最終日での購入には注意
- 元本を毀損する可能性がある
6-1．新型コロナウイルス感染症が収益性に影響する可能性がある
吉野家では新型コロナウイルス感染症による行動制限などにより減収が発生しているほか、発生前の利益水準には回復していません。今後は黒字化に伴い新しい設備の導入によるコストの削減や弁当事業などの新分野への参入を掲げていますが、これらは感染拡大に伴う大規模な行動制限などのダウンサイドリスクを織り込んでいないと、決算資料にも明記されています。
これから先に新型コロナウイルス感染症の影響がでるのか、予測することは難しいのですが、状況によっては業績が悪化する可能性もあります。優待目的の株式保有であっても、社会情勢や同社の動向には常に注目するべきです。
6-2．優待内容の変更・株主優待の廃止の可能性がある
株主優待は、内容変更や優待の廃止の可能性があります。これらの発表があった場合、株価の急落に伴う損失が発生するケースもあります。
株主優待を受ける場合であっても、関連する情報を仕入れ、値動きをチェックしながら適切な投資判断を下すようにしましょう。
6-3．権利付最終日での購入には注意
株主優待のために、権利付最終日（権利確定日から2営業日前）やその直前で株式を購入するのは注意が必要です。人気が高い優待銘柄では、権利確定日に向け株価が上昇し、権利落ち日（権利付最終日の翌日）以降に株価が大きく下落する傾向にあるためです。そのため、株主優待を受けたあとに、大きな含み損を抱える可能性もあります。
権利付最終日付近の株価は割高になりやすいため、購入のタイミングには十分気を付けましょう。
6-4．元本を毀損する可能性がある
優待目的であっても、株式を購入するのは株式投資と同義になります。そのため、元本を毀損する可能性があります。株価はさまざまな要因に影響されて変動するため、値動きはチェックする必要があります。場合によっては、損失発生前の売却が必要になるケースもあります。
状況に追い応じた対処法を考えておき、すぐに行動できるようにしておきましょう。
まとめ
今回は吉野家の2022年の株主優待について紹介しました。
吉野家の株主優待では、吉野家やはなまるでの食事などに利用できる株主優待券の贈呈を受けられます。株主優待でお得に食事がしたい方は、株式購入を検討してみるといいでしょう。
ただし、株主優待は内容変更や優待の廃止が起こる可能性もあるため、株式購入前は同社Webサイト等で必ず情報を確認することが重要です。
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