アメリカ不動産投資を現地エージェントに依頼する手順は？メリット・デメリットも
アメリカ不動産投資を検討している方の中には、どのような手順で物件を探せばよいのか悩む方も多いのではないでしょうか。距離の離れたアメリカで不動産投資を進める上では、不動産エージェントのサポートを受けることが重要となってきます。
そこで本記事では、アメリカ不動産投資において現地エージェントに依頼する手順や知っておきたいポイント、依頼のメリット・デメリットについて解説します。
目次
- アメリカ不動産投資を現地エージェントに依頼する手順
1-1．投資エリアの見当をつける
1-2．物件を探して現地エージェントに連絡を取る - アメリカ不動産投資を現地エージェントに依頼するメリット
2-1．現地エージェントはマーケットの理解が深い
2-2．入居者募集や修繕などの対応が早い - アメリカ不動産投資を現地エージェントに依頼するデメリット
3-1．時差や言語の壁によりコミュニケーションが難しい
3-2．サービスクオリティの見極めが難しい - まとめ
1．アメリカ不動産投資を現地エージェントに依頼する手順
アメリカ不動産投資において現地エージェントへ依頼するには、どのエリアで投資するのかを先に決めてからエージェントを探す必要があります。それぞれ手順を詳しく見て行きましょう。
1-1．投資エリアの見当をつける
アメリカはとても広いため、州によって不動産市場の状況が大きく異なります。また、アメリカでは州ごとに不動産エージェントのライセンスが発行されるため、同じエージェントに違う州の物件紹介を依頼することはできません。
このため、まずは州ごとの人口推移や不動産価格などを調べて、どの州で物件を購入するか見当をつける必要があります。なお、日本人投資家がアメリカの物件を購入している主な地域として、カリフォルニア・ニューヨーク・テキサス・ハワイなどが挙げられます。
1-2．物件を探して現地エージェントに連絡を取る
統計情報などを参照して投資する州を絞り込んだら、物件を探すとともに現地エージェントに連絡を取ります。アメリカ不動産を探す方法としては、「Zillow」や「Redfin」などの不動産ポータルサイトを参照してみると良いでしょう。
どちらのサイトでも、物件情報にその物件を取扱っている不動産エージェントの連絡先が紐づいており、物件情報のページを介して不動産エージェントにコンタクトを取れます。
なお、アメリカの不動産エージェントは複数の物件を取扱っています。希望の条件を伝えれば複数の物件を紹介してもらうこともできます。
また、希望のエリアが特定の都市まで絞り込めている場合は、現地に日本人会がないか調べてみるのも有効です。必ずというわけではありませんが、日本人会に加入する日本人の不動産エージェントが見つかる可能性もあります。
そのほか、アメリカ現地のエージェントを採用している日本の不動産会社にコンタクトを取るのも有効です。アメリカ不動産投資を取扱う日本の不動産会社には、現地に拠点を置いてライセンスを保有する日本人を採用しているところもあります。
例えば、東証1部上場の不動産投資会社の「オープンハウス」では、アメリカ国内5ヶ所に展開する現地法人があり、英語での交渉や契約締結サポートに加えて、管理や毎月の報告、売却のタイミングなどのコンサルティングをワンストップで提供しています。海外取引時に心配な言葉や時差などの心配もありません。このような日本の不動産投資会社を介して現地エージェントに依頼する方法も検討されてみると良いでしょう。
2．アメリカ不動産投資を現地エージェントに依頼するメリット
アメリカ不動産投資において現地エージェントを頼るメリットとしては、現地で活躍するマーケット理解が深いエージェントに依頼できる点や対応のスピードを期待できる点などが挙げられます。現地マーケットの状況把握において、より的確なアドバイスを期待できる点は特に大きなメリットです。
2-1．現地エージェントはマーケットの理解が深い
アメリカ不動産のマーケットは時間の経過とともに変化しています。物件の買い時・売り時や入居者の募集対策などを考える上では、マーケットの状況をリアルタイムで把握することが重要です。
例えば、日本から遠隔で取引を取扱う不動産業者などに依頼すると、現地での情報収集が行えておらず、状況変化の把握にタイムラグが出てしまう可能性もあると言えるでしょう。
そのほか、アメリカ現地で長期間不動産を取扱っているエージェントであればエリアごとの特性を深く理解していることも期待できます。
2-2．入居者募集や修繕などの対応が早い
物件購入後のことを考慮すると、日本から遠隔で対応する海外不動産投資の会社よりも、現地で活動している不動産エージェントの方が、入居者募集や物件修繕などについて素早い対応を期待できます。
なお、日本と違って借主（入居者）を保護する法令や慣習などが少ないという点は、アメリカ不動産投資の特徴として挙げられます。
例えば、家賃滞納が2ヶ月続いた場合などは、すぐに強制退去などの措置を取るケースもあります。トラブル対応についても、現地の不動産エージェントに直接依頼できる方が、スピーディな対応を期待できます。
3．アメリカ不動産投資を現地エージェントに依頼するデメリット
アメリカ人の不動産エージェントへの依頼を検討している場合、コミュニケーションや個々の質を見極める点で注意が必要です。デメリットについてもそれぞれ詳しく見て行きましょう。
3-1．時差や言語の壁によりコミュニケーションが難しい
アメリカ不動産投資を現地エージェントに依頼するデメリットは、時差や言語の違いがコミュニケーションに影響することです。エリアによって違いはあるものの、アメリカは日本との時差が大きいため、コミュニケーションにタイムラグが生じます。
アメリカ不動産投資で現地エージェントを頼ることは、対応のスピードを重視する場合に有効ですが、時差の発生については防ぎようがありません。
また、日本人エージェントの手を借りればクリアできますが、アメリカ人のエージェントへ依頼する場合は言語の違いについても注意が必要です。日米間で時差があることから、現地エージェントとのやり取りはメールが主な手段となることもあります。
アメリカ人エージェントからは英語で連絡が来るため、英語の読解ができないとコミュニケーションが困難になります。翻訳サイトを活用するなど、投資家側での工夫が必要になるでしょう。
3-2．サービスクオリティの見極めが難しい
アメリカ人の不動産エージェントを頼る場合は特に、不動産エージェントがどんな人なのか、対応のクオリティに関する良し悪しを見極めるのが難しい点に要注意です。
日本では不動産会社の評判などを調べることで対応内容についてもある程度は判断可能ですが、日本と違ってアメリカの不動産エージェントの多くはそれぞれが個人事業主として活動しています。
そのため、アメリカ不動産のエージェントについては、個々の口コミなどを参照しない限り事前に質を判断するのが難しくなっています。
また、アメリカ不動産の資格はエージェントとブローカーの2種類に分かれている点にも要注意です。ブローカーはアメリカで不動産の会社を経営するために必要な資格であり、エージェントは個人事業主として不動産取引に携われるものの、会社を経営することはできません。
セールスパーソンとして働いている人も多数います。セールスパーソンはブローカーの下でしか不動産業に携わることができず、副業として活動している人も少なくありません。より専門的なサポートを期待するのであれば、不動産エージェントまたはブローカーに相談することを優先されてみると良いでしょう。
まとめ
アメリカ不動産投資を現地エージェントに依頼するためには、エージェントを探す前にある程度投資エリアを絞り込む必要があります。
なお、現地エージェントを頼ることは、マーケット理解の手助けになる点でメリットがある一方、日本国内の不動産投資よりコミュニケーションが難しい点や、質の見極めが困難な点などに要注意です。
現地エージェントに依頼するデメリットを軽減するためには、アメリカ現地に拠点を置いて活動している日本の不動産会社に依頼することも検討されてみると良いでしょう。
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