NPO法人抱樸「希望のまちPJ」に北九州市がふるさと納税型CFで財政支援表明
NPO法人抱樸（ほうぼく）の奥田知志理事長ら希望のまち推進協議会設立のための準備会メンバーが、福岡県北九州市の北橋健治市長を訪問し「希望のまちプロジェクト」の進捗報告を行った。北橋市長から、2022年内にふるさと納税型クラウドファンディングを実施し、希望のまちプロジェクトへ財政的支援を行う意向が表明された。
抱樸は2020年4月、北九州にある暴力団の工藤会本部事務所の跡地を民間企業から買い取り、暴力団の活動拠点であった地を、子どもや若者を含む全世代が地域で共に生きていくための拠点として再生させる事業「希望のまちプロジェクト」をスタート。2022年3月に、全国の方々の寄付によって金融機関から借り入れていた土地購入資金1億3,000万円を完済し、同年4月から施設建設に向けた寄付キャンペーンを開始している。
施設は2024年度中の完成を目指しており、2022年度に寄付額3億円を目指す。希望のまちプロジェクトでは、生活困窮者などの居住を支える救護施設や子どもとその家族の支援センター、また地域の交流拠点などの創設を検討しているという。
今回の訪問では、希望のまちプロジェクトの推進・運営にあたり、推進協議会の設立に向けた準備会を立ち上げたことを報告。設立準備会のメンバーには抱樸に加え、北九州市の「社会福祉協議会」「高齢社会をよくする北九州女性の会」「フードバンク北九州ライフアゲイン」「子ども食堂ネットワーク」の4団体が参加。今後はさらに参加団体を募る予定だという。
また、希望のまちの具体的な事業計画や施設イメージなども市長へ報告された。北橋市長からは「市全体のイメージアップや市民の福祉増進に大きく寄与することが期待される」として、ふるさと納税型のクラウドファンディングなどを活用した財政的支援を検討していく意向が示された。
北九州市は希望のまちの具体的な事業計画が出る2022年秋以降に、議会との意見交換も踏まえて財政的な支援の方法を検討するとしている。報告会の最後に北橋市長は「オール北九州で一緒に汗をかかせていただきたい」と語った。抱樸の奥田知志理事長は「何よりもこの事業が必要とされていることを直接聞けて良かった」と話した。
【関連サイト】認定NPO法人抱樸「希望のまちプロジェクト」
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