輸入依存の国内エビ市場を完全養殖技術で変革したい。2代目社長が「FUNDINNO」で資金調達に挑戦

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月21日、「『エビの輸入率約92％問題』を国内完全養殖技術が解決。“食の安全”から”地域活性”まで貢献するエビベンチャー」が公開された。新株予約権型で目標募集額1701万円、上限応募額4005万円。資金調達に挑む「エビベンチャー」は高知県大月町の新沿岸陸上養殖株式会社。投資は1口9万円で1人5口まで。募集期間は7月28日から8月1日まで。

同社はシロアシエビ（バナメイエビ）の種苗生産・陸上養殖と養殖技術の研究を行っており、自社で育てた高知県産の親エビから採卵し、孵化、稚エビから親エビまでの育成を人工的に行う完全養殖技術を確立した。シロアシエビは世界中で食用需要が多いが、日本では多くを輸入に頼っており、養殖は一部でしか行われていない。また、わずかな国内の養殖業者でも、稚エビをタイなどから輸入している。輸入される稚エビは、日本にいないウィルスを運ぶリスクを負っており、また、マングローブを伐採して養殖場を作ったり、化学薬品による海洋汚染など、問題のある養殖のやり方をしている海外業者もあるという。

完全養殖技術によって、質の良い国産の稚エビを供給し、国内のエビ養殖市場を盛り上げ、環境に優しく、安心安全な国産シロアシエビをブランドとして定着させることが同社の目標だ。また、エビ養殖市場が広がることで、衰退しつつある沿岸部の漁村の活性化にも貢献したい考えだ。

今後は、エビの陸上養殖をフランチャイズ化させることでエビの養殖市場を拡大させ、将来は海外への輸出も検討している。さらに、シロアシエビ養殖に最適なオリジナル餌の生産・販売も計画中。2030年までに年間合計51.9tの販売を目標とする。

代表取締役の佐々倉玲於氏は琉球大学大学院農学研究科修了後、市民参加のむらづくり・まちづくりを研究し、実践としてもNPOを立ち上げ、NPOや地域コミュニティ支援に取り組んだ後、21年、創業者である父親から事業を継承し、現在に至る。「ファミリーカンパニーから脱却し、外部から経営陣や専門家、株主を受け入れ、より公共的な種苗生産・養殖事業の展開を目指す。絶え間ない陸上養殖技術研究・開発を行いながら、新しい沿岸漁業経営のモデルを創造していきたい」と佐々倉氏は意欲を語っている。

成約すると、新株予約権者優待としてシロアシエビの冷凍セット（新株予約権37個以上保有で活魚セット）を贈る。