IT大国パキスタンと日本企業の架け橋に。人材派遣ベンチャーがFUNDINNOで事業成長に支援募る

IT大国パキスタンと日本企業の架け橋に。人材派遣ベンチャーがFUNDINNOで事業成長に支援募る

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で8月10日、新規案件「知られざるIT大国パキスタンと日本企業をつなぐ！最大約79万人と試算される国内エンジニア不足を救う『FiTE』」の情報が公開された。株式発行者のプロファウンドヴィジョン株式会社は、情報通信技術（ICT）の人材派遣やオフショア開発などを得意とするスタートアップ。IT人材不足が指摘される日本に、IT技術者が豊富なパキスタンのエンジニアと日本企業のマッチング事業で成長を目指す。目標募集額1千万円、上限応募額4千万円で投資は1口10万円 (10株)、上限は1人 50株まで。申し込み期間は8月17日〜23日。

同社は現在、パキスタン出身のIT人材と日本企業を繋ぐIT人材マッチングサイト「FiTE」を開発している。日本のIT人材不足について、経済産業省は「日本のIT人材は2030年までに45万人、最大79万人不足する」と警鐘を鳴らす。同社は、現地の大学や大手人材紹介エージェント企業と提携し、ITシステムとパキスタン現地の人的ネットワークを融合することで、パキスタンのエンジニアと日本企業の適切なマッチングに貢献していきたいと考えている。

FiTEには、クライアントとなる日系企業の人事部が日本語検索で容易にサーチをかけられる機能等をはじめ、企業が安心してパキスタンIT人材を採用することが可能な機能を実装する予定。将来は、パキスタンでの事例を基に他国でもこのビジネスモデルを応用し、幅広い国から日本企業のDX戦略の屋台骨となりうるIT人材を送り出していく構想だ。

日本貿易振興機構（JETRO）や同社のウェブサイトによると、同社の創業は2009年、その後、日本在住40年以上で金融業の経験を持つパキスタン人創業者で最高執行責任者（COO）のノーフィル・イクバル氏が東京在住のオーストラリア人ICT技術者やアメリカ人マーケティング専門家、自動車メーカー出身の塩原信夫氏らと2021年に株式会社化、塩原氏が社長に就いた。

今年6月、パキスタンの最大商都カラチに現地法人を設立。今後はパキスタンのICT人材を日本市場へ。事前に、日本語や文化、生活習慣など、日本社会に適応するためのトレーニングも行う。JETROは「幅広い海外ネットワークや、日本語が堪能な3人を中心とした多言語・多文化対応がPVの強みの1つ」と紹介している。

年内は事業立ち上げ期として、創業メンバーがパキスタンを訪問、現地でのIT人材登録を促すとともに現地の行政機関トップ・大学関係者・IT人材関連事業者と懇談してFiTEの意義を紹介、現地でのローンチを計画している。日本では総合展示会「IT Week幕張」でのPRや、オフショア開発、日本からの最先端技術の紹介も計画中。2030年には年間IT人材紹介人数約1000人を計画している。

【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」
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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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