米コロラド州、PayPalを通じて暗号資産で税金の支払い可能に
アメリカのコロラド州知事ジャレット・ポリス氏は9月19日、コロラド州がPaypalを使用して暗号資産で州税を支払うことができるようになったことを明らかにした。
コロラド州民はこの声明により、個人所得税、事業所得税、退職税、源泉徴収税の支払うために、暗号資産を利用することができるようになる。支払いは、PayPal Cryptocurrencies Hubを介して実行できるが、サービス料として1ドルと決済額の1.83％が加算される。現行では、PayPalの個人アカウントからのみ支払いが可能で、請求書金額は1種類の暗号資産で全て決算する必要があると州の支払いポータルに記載されている。
ポリス知事は今年2月、ブロックチェーン関連ニュースアウトレットCoinDeskのインタビューで、税金の支払いオプションに暗号資産を追加する予定を公表しており、暗号資産の取引処理を手がける企業を募っていると言及していた。同氏は2014年、州知事として初めてビットコインによる寄付を受け入れたことがきっかけで、暗号資産フレンドリーの人物として知られている。ハイテク起業家の経歴をもつポリス知事は、以前より暗号資産やブロックチェーンテクノロジー導入を積極的に推進しており、2019年には農業のトレーサビリティをブロックチェーン技術で管理する研究への取り組みを開始している。
暗号資産での決済の導入はコロラド州だけでなく、フロリダ州やオハイオ州がこれまでにパイロットプログラムを実施していたが、最終的に立ち消えになっていた。
【参照記事】Colorado Residents Can Now Use Crypto to Pay Taxes
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