TECRA「ウクライナ復興住宅⽀援PJ」第2弾開始。厳寒期を前に仮設住宅を寄付
不動産投資型クラウドファンディング（CF）サービス「TECROWD（テクラウド）」を運営するTECRA株式会社は、ウクライナに仮設住宅を建築する支援活動「ウクライナ復興住宅⽀援プロジェクト」の第二弾を開始した。目標金額は600万円。目標額を達成次第終了となる。
同社はモンゴルやカザフスタンといった中央アジア諸国で事業を⾏っており、過去にはウクライナの⾸都キーウ市中⼼部近くに所在する⾼級アパートメント内装施⼯を⼿がけ、2021年に竣⼯した。当時の取引先の役員やスタッフの中には、ロシアによる侵攻後、キーウに残りボランティア活動に従事している人もいるという。こうした事情から、同社もウクライナ復興に貢献する方法を考えていた。
22年4月、第1回目の寄付型CFを実施、403名から合計1115万2000円の寄付が集まった。寄付⾦の66％相当額を同社グループから別途拠出し、ウクライナ大使館に全額を寄付した。さらに、現地のチェルニフツィ州で2棟の復興住宅を建築、寄付。戦乱で家を失った人々からは深い感謝の声が寄せられ、現地メディアでも報道された。その後、同州の州評議会（⽇本の県議会に相当）からも復興住宅建築の強い要望が寄せられたこともあり、今回、２回⽬の寄付型のCFをリリースすることとなった。
CFで寄付された資⾦はチェルニフツィ州にて建築する2棟の復興住宅の建築資⾦に充てられる。仮設住宅は延床⾯積約25㎡というコンパクトな設計ながら、⽔道・通信・空調等のインフラが完備、必要な家具も⼀通りそろっており、⼊居後すぐに⽣活を始めることが可能。事前に⼯場でパーツを加⼯・完成させ、現場ではそれらを組み⽴てて完成させることで、着⼯から⼊居開始までを2週間前後に圧縮できるパネル構造を採⽤。厳冬期前に完成させることが可能だ。さらに、トレーラーに載せて移動させることができるため、紛争終了後、トレーラーで故郷に移設できる。希望があれば買い取りも可能だ。
プロジェクトは⽬標⾦額の達成の有無にかかわらず、全額を寄付する（All in⽅式）。TECROWDの会員でなくても、1円から寄付が可能。ただし、税額控除の対象にはならない。
今⽉10⽇には複数の都市に対しロシア軍がミサイル攻撃を⾏うなど、侵攻による被害は拡⼤を続けており、国内各地で⺠間⼈を含む多くの死傷者や国内避難⺠が発⽣している。また、各地のエネルギー関連施設が攻撃されたため、ウクライナ政府は、全土で節電を呼びかける事態となった。
同社は「10⽉の現地の最低気温は4度前後、11⽉からは氷点下になる⽇も多いなど、本格的な冬がすぐそこまで近づいており、⽀援も急ぎ⾏う必要がある。可能な限り早く復興住宅の建築に着⼯したい」と支援への協力を呼び掛けている。
【プロジェクトURL】TECROWD 特別PJ ウクライナ復興住宅支援プロジェクト第二回
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