高機能AIで気候変動や労働力不足に挑む。東工大発ベンチャーがFUNDINNOでCF
株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で450号案件「【東工大発AIベンチャー】ノートPCでも稼働する日本発高機能AI『SOINN®』。国内外で特許取得し気候変動や労働力不足等の社会課題に挑む」が公開された。新株予約権型で、発行者はSOINN株式会社。目標募集額1008万円、上限応募額4032万円。投資申し込み受付期間は2023年1月7日〜13日。
同社は独自のAI（人工知能）アルゴリズムを活用したAIシステムを提供する東京工業大学発のベンチャー。独自の省エネ AI 「SOINN®（ソイン）E-1」の開発と導入を進めており、特に省エネ分野に注力している。ソインE-1はショッピングモールや大規模地域冷暖房（DHC：一定地域内の多数の建物へ熱製造プラントから導管を通し、冷水や蒸気を供給して冷暖房・給湯などを行うシステム）で運用実績のある独自AIをモジュール化したもので、「E-1」機能を最大限活用した場合、平均8～10%程度のエネルギーコスト削減が見込めるという。
既に2020年から東京駅の丸の内ビル群や首都圏の大規模商業施設などで施設の空調を管理するAIとして採用されている。今後は、大規模施設での導入実績を活用しながら、駅や病院などの公共施設や、中小規模の工場、スーパー、コンビニなどの省エネ化に向けて導入を進めるほか、家庭向けの省エネアプリも開発して提供したい考え。
さらに、省エネを通じたCO2排出削減や気候変動対策のニーズは世界共通に存在するため、今後は海外展開も計画する。すでにJETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）への相談や、ハイテク技術の輸出規制のリサーチといった準備を進めており、24年頃から本格的な海外販売を開始する計画だ。
また、同社が手がける「画像検査AI」「異常検知AI」は、現在主に工業製品の製造ラインの自動化・DX（デジタルトランスフォーメーション）向けに提供しており、今後はディープラーニングが苦手とされる食品などの他分野にも提供し、中小企業の労働力不足解消に繋げていく。産業用途に限らず、介護・医療など多分野での活用の可能性も検討する。
「私たちが日常の業務や生活で使うソフトウエアはほぼ欧米製。日本発の独自AIをCO2排出削減や気候変動対策、DXを通じた労働力不足対策などの世界共通の課題解決に活用することで、Made in Japan のソフトウエア技術を世界に発信していきたい」と、応援を呼び掛けている。KPI）要業績評価指標）では29年に画像AIライセンスで累計340件以上の販売を挙げた、
投資は1口9万円～45万円、特定投資家口座からは90万円から900万円まで申し込み可能。
【関連サイト】株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」
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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定の企業・商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。
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