電子マネーで、ポイントで。広がる投信積立の決裁方法

投信積立の決済に電子マネーやポイントサービスの活用が増えている。楽天証券株式会社と楽天ペイメント株式会社は3月3日、楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」の決済を利用する投信積立設定者が100万人を突破したと発表した。22年6月のサービス開始から約9カ月で100万人以上の方が利用したことになる。

一方、株式会社 SBI 証券は2月27日から、「Tポイント」および「Pontaポイント」をそれぞれ1ポイント＝1円として投資信託の積立買付に充当できる「ポイント投信積立」サービスを開始。ポイントで投資信託のスポット買付ができる「ポイント投資」サービスが好評なことから、積立買付の決裁にもポイントを利用できるようにした。

楽天証券の楽天キャッシュは、楽天グループのオンラインサービスをはじめ、「楽天ペイ」アプリを使えばリアル店舗でも使える便利な電子マネー。22年6月からは国内主要証券で初めて楽天証券の投資信託積立時の新たな決済方法としても利用可能になった。

積立金額の上限は月額5万円、楽天カードからの楽天キャッシュチャージ額に対して0.5％分のポイントが貯まる。また、楽天カードから楽天キャッシュへのチャージの手間を省き、残高が足りずに投信積立ができないことを軽減させるため、オートチャージ機能「残高キープチャージ」を導入している。この利便性の高さが100万人突破の支持に繋がったと同社は見ている。

投信積立楽天キャッシュ決済は、24年1月から開始される新NISA制度でも利用できる。また、楽天ペイメントでは、初めての投信積立を楽天キャッシュ決済で買付した人限定で、最大2%を還元するキャンペーンを3月12日まで実施中だ。

ポイントサービスの利用幅を広げるのはSBI証券。対象顧客は総合口座の保有者で、対象商品はSBI証券が取り扱う積み立て買付が可能な投資信託。預り区分は特定/一般、一般NISA、つみたてNISA。対象買付方法は、現金決済による積立買付。

利用にはポイントサービス規約、Tポイント/Pontaポイントサービス規約に同意し、Pontaポイントの場合はPonta会員IDの連携、ポイント利用設定(投信積立)が必要となる。設定は「投資信託積立注文ポイント利用設定」画面で「すべて利用する」か「毎月の利用上限を設定する」から選択。すべて利用するの場合は、発注時に保有しているポイントすべてを充当し、毎月の利用上限を設定する場合はユーザーの設定上限内でポイントを充当する。利用設定は変更できる。「これまで以上に多くの個人投資家に、資産運用の選択肢の一つとして、積立投資サービスのこれまで以上の活用を期待する」と同社。

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※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品・ファンドへの投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。

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