炭素除去マーケットプレイスに挑戦するNoriとは？

今回は、炭素除去マーケットプレイスに挑戦するNoriについて、大手仮想通貨取引所トレーダーとしての勤務経験を持ち現在では仮想通貨コンテンツの提供事業を執り行う中島 翔 氏（Twitter : @sweetstrader3 / Instagram : @fukuokasho12）に解説していただきました。

目次

  1. Noriとは
    1-1．Noriの概要と沿革
    1-2．Noriが提携しているパートナー
  2. Noriの炭素除去マーケットプレイス
    2-1．炭素除去マーケットプレイスの概要
    2-2．カーボン市場の課題
    2-3．炭素除去マーケットプレイスの仕組み
  3. 炭素除去マーケットプレイスの特徴
    3-1．透明性が高い
    3-2．購入方法が合理的且つ効率的である
    3-3．炭素の「除去」に特化している
  4. Noriが発行するNFT「NRT」とは
    4-1．NRTの概要
    4-2．仮想通貨「NORI」との関係性
  5. Noriの今後の展開
    5-1．サプライヤー向けの保険メカニズムの立ち上げ
    5-2．Nori Carbon Removal APIのローンチ
    5-3．Discord（ディスコード）コミュニティの拡大
  6. まとめ

近年、国内外の企業が気候変動に関する課題へのアプローチを積極的に行っていることを受け、カーボンクレジット市場にも大きな注目が集まっています。

そんな中、炭素除去マーケットプレイスを提供する「Nori（ノリ）」では、二酸化炭素の「除去」に焦点を当て、ブロックチェーン・テクノロジーを駆使した新たなシステムの構築を進めています。

そこで今回は、炭素除去マーケットプレイスに挑戦するNoriについて、その概要や特徴、今後の展開などを詳しく解説していきます。

①Noriとは

1-1.Noriの概要と沿革

「Nori（ノリ）」とは、2017年に設立されたアメリカ・ワシントン州シアトルを拠点とするスタートアップ企業で、大気中の二酸化炭素を収集して土壌に返す再生農家をはじめとするサプライヤー（供給者）と、二酸化炭素の除去活動を積極的に行っている企業や個人（購入者）、そして炭素除去取引のバリデーター（検証者）をつなぐマーケットプレイスとしても知られています。

Noriは「イーサリアム（Ethereum）」および「ポリゴン（Polygon）」上に構築されているプラットフォームを利用した「二酸化炭素除去（CDR）」に取り組んでおり、何十億トンにもおよぶ二酸化炭素を大気中から除去することによって気候変動を抑制することを目的としています。

これまでの気候変動に関する課題へのアプローチ方法としては、二酸化炭素の排出量削減や回避に焦点を当てたものが一般的でしたが、Noriが採用する方法は大気中の二酸化炭素の「除去」にフォーカスしており、従来とは異なる新たなプロセスでの課題解決を目指しています。

会社名にもなっているNoriという名称は、二酸化炭素を吸収する藻類の総称である「海苔（のり）」が由来になっているということです。

1-2.Noriが提携しているパートナー

Noriはさまざまな大手企業やプロジェクトと提携していることでも知られています。具体的な提携先には、下記のような企業やプロジェクトがあります。

・Rarible（ラリブル）
「Rarible（ラリブル）」とは、アメリカを拠点とするスタートアップ企業「Rarible.Inc」によって運営が行われているNFTマーケットプレイスです。RaribleはNFTの閲覧や調達のほか、制作や販売までをワンストップで行うことができるプラットフォームとして人気を集めています。

・The Sandbox（ザ・サンドボックス）
「The Sandbox（ザ・サンドボックス）」とは、イーサリアム・ブロックチェーンをベースとする、メタバースが舞台のNFTゲームのことを指します。ユーザー主導のゲームプラットフォームとして世界中の多くの大企業が参入を表明しており、日本国内においても「スクウェア・エニックス」や「エイベックス・テクノロジーズ」、「SHIBUYA109エンタテインメント」などが参入を果たしています。

・STEPN（ステップン）
「STEPN（ステップン）」とは、ランニングやウォーキングなどの日常的な運動をすることによって仮想通貨を稼ぐことができる、「Move to Earn（動いて稼ぐ）」モデルを採用したNFTゲームのことを指します。

NoriはSTEPNと毎月10万ドルのサブスクリプション契約を結んでおり、2022年4月には「5797.1トン分」、そして2022年5月には「4347.8トン分」の炭素除去クレジットを購入しており、たったの二ヶ月という短期間で、およそ1万トンを超える炭素除去に貢献しました。

・BlindBoxes（ブラインドボックス）
「BlindBoxes（ブラインドボックス）」とは、「GamiFi」のキュレーションプラットフォームおよびNFTのローンチパッドのことを指します。

②Noriの炭素除去マーケットプレイス

2-1.炭素除去マーケットプレイスの概要

Noriが手がけている炭素除去マーケットプレイスは、主に「リジェネラティブ農業」と「カーボンオフセット」を希望する企業や個人とをつなぐことを目的としています。

そもそもリジェネラティブ農業とは日本語で「環境再生型農業」と訳されるもので、農地の土壌を健康的に保つだけではなく、土壌の修復や改善を行いながら自然環境の回復につなげることを目指す農業のことを言い、ここでは二酸化炭素の吸収および隔離を行うことによって、地球温暖化の抑制に効果がある農業のことを指します。

また、カーボンオフセットとは、日常生活または経済活動において避けることができない二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出について、まずは排出量の削減を目指してできる限りの削減努力を行い、それでもどうしても削減できない温室効果ガスについては、それぞれの排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資することなどによって、排出される温室効果ガスを相殺して埋め合わせるという考え方を指します。

カーボンオフセットクレジットは、1トンの二酸化炭素の排出削減を意味し、政府または信頼できる第三者によって認証されています。国際機関が設定するルールに厳格なコンプライアンス市場（CCM）と民間が主導するボランタリー市場（VCM）の２種類があります。

新型コロナウィルスのパンデミック開始以来、ボランタリーカーボンオフセット取引量は、30%増加しています。また、2021年上半期にカーボンオフセット市場は約１,000億円（7億5,000万ドル）の売上高を記録しました。

2-2. カーボン市場の課題

現在のボランタリー市場（VCM）は、透明性、流動性、集約性の欠如が課題となっており、事業者は、炭素クレジットを見つけても、認証されているかどうか、確認が難しい部分があります。

Nori1

出典：Messari

そんな中、Noriでは炭素除去マーケットプレイスを提供することによって、炭素除去サプライヤーとカーボンオフセットを行いたい企業や個人とをマッチングし、ブロックチェーン・テクノロジーを駆使して両者のニーズに合わせた効率的な取引をサポートしています。

Noriは、カーボンオフセットをトークン化し、評判の高いオンチェーン炭素市場を確立することで、世界の炭素市場に透明性、流動性、集約性をもたらします。

2-2.炭素除去マーケットプレイスの仕組み

ここでは、Noriが提供している炭素除去マーケットプレイスの仕組みについて、詳しく解説していきます。

前述した通り、Noriは炭素除去によるカーボンクレジットを農家と直接取引（購入）することができるマーケットプレイスとなっています。具体的には、まずリジェネラティブ農業を行っている農家がNoriに対して二酸化炭素除去に関するデータを提供し、プラットフォームへの登録作業を完了します。

このデータには各農家の過去30年間の土地管理と作物のデータなどが含まれるほか、農家は二酸化炭素貯蔵の可能性を高めるため、少なくとも今後10年間の二酸化炭素除去データをNoriに対して毎年報告することなどを約束します。農家よりプロジェクトデータが完全に入力された後、第三者が提供する炭素定量化ツールを用いて炭素除去量を推定します。

Noriでは、パートナーである「Soil Metrics」が炭素の除去と隔離に対する農家の再生活動の影響を推定しています。なお、Noriは利益相反を避けることを目的として、プロジェクトにおける炭素除去のベースラインや見積もりの​​作成には関与していないということです。その後、独立した第三者機関によって炭素除去プロジェクトのデータ検証が実施され、データの信頼性が担保されるかたちとなります。データ検証が完了すると、Noriは炭素定量化ツールによって生成された炭素除去推定値をもとに、プロジェクト用に作成する「NRT」の数量を決定します。

NRTとは「Nori Carbon Removal Tonne（Nori炭素除去トン）」の頭文字を組み合わせたもので、Noriによって発行されている独自のNFTのことを指します。NRTについては後に詳しく説明しますが、簡単に言うと、「今後10年間に渡り、二酸化炭素を1トン分除去することができる」ことを1単位としたクレジットとなっています。

そして、カーボンオフセットを希望する企業や個人は、炭素除去マーケットプレイスにおいて「NORI」と呼ばれる独自の仮想通貨を対価として、NRTを購入することが可能となっています。

このように、Noriではブロックチェーン・テクノロジーを駆使することによって、より分かりやすい方法で炭素除去サプライヤーとカーボンオフセットを希望する企業や個人をつないでいるというわけです。

③炭素除去マーケットプレイスの特徴

3-1.透明性が高い

炭素除去マーケットプレイスの最大の特徴の一つとして、透明性の高さが挙げられます。

Noriは自社のウェブサイトにおいて、二酸化炭素除去プロジェクトの詳細やそれを実行している農家、具体的な除去方法、実際に削減されていることを証明する業者、価格、除去量といったかなり詳しい情報を公開しています。そのため、NRTの購入を考えている企業や個人は自身のニーズに合わせて購入先のプロジェクトを選択できるだけでなく、より安心感を持って利用することが可能となっています。

また、ブロックチェーン・テクノロジーを採用することによって、二酸化炭素除去プロジェクトについてのすべての情報が追跡可能となるほか、NFTであるNRTを利用することで、これまでのカーボンクレジット市場が抱えていた炭素除去量の多重カウントや詐欺などの問題を徹底的に防止することが可能となります。

このように、Noriはブロックチェーン・テクノロジーによって、これまで複雑で完全な管理が難しいとされてきたカーボンクレジット市場を、より簡潔で参入しやすい市場へと導いています。

3-2.購入方法が合理的且つ効率的である

Noriの炭素除去マーケットプレイスでは、個人や企業が簡単にウェブ上で炭素クレジットであるNRTを購入できるため、これまでと比べてかなり合理的且つ効率的な取引を行うことができるようになります。

また、前述した通り、Noriのプラットフォーム上で取り扱われている炭素クレジットはすべて適正な審査を経て承認された高品質なものとなっているため、個人や企業は各炭素クレジットの妥当性についての懸念を完全に拭い去ることが可能です。

3-3.炭素の「除去」に特化している

前述した通り、Noriは従来の二酸化炭素の削減や回避ではなく、「除去」にフォーカスしており、「今後10年間に渡り、二酸化炭素を1トン分除去することができる」ことを1単位として炭素クレジットであるNFTを発行しています。

一方で、二酸化炭素の排出削減や回避に対してはNFTの発行を行っておらず、徹底的な「除去」を目指すプロジェクトとなっています。

④Noriが発行するNFT「NRT」とは

4-1.NRTの概要

前項でも少し触れましたが、Noriでは炭素クレジットとして独自のNFTである「NRT」の発行を行っています。

繰り返しになりますが、NRTは「今後10年間に渡り、二酸化炭素を1トン分除去することができる」ことを1単位として発行されるNFTとなっており、カーボンオフセットを希望する個人や企業が炭素除去マーケットプレイスにおいてNRTを購入することによって、炭素除去サプライヤーとの取引が実行されるシステムとなっています。

基本的にはバイヤーがサプライヤーから直接NRTを購入するかたちとなっており、サプライヤーはまず購入されたNRTの合計金額を受け取り、その後Noriに対して15%の追加の取引手数料を支払う仕組みとなっています。

なお、Noriではこれまでに18を超える農家と契約を結んでおり、123,000トンを超える炭素が販売され、180万ドル以上が農家に支払われたと報告されています。

出典：Nori

このように、NRTはカーボンクレジット市場における取引をよりシンプルなかたちで実現する画期的なアセットとして、その規模を拡大しています。

4-2.仮想通貨「NORI」との関係性

Noriでは「NORI」と呼ばれる独自の仮想通貨のローンチを計画しており、今後は「1NORI＝1NRT」というレートでの交換が可能になると発表されています。

Noriの公式ウェブサイトで公開されているロードマップによると、NORIトークンは今後「ポリゴン（Polygon）」のメインネット上においてローンチされる計画となっており、その後はさまざまな仮想通貨取引所に上場される予定だということです。また、ローンチ後は実際にNORIトークンでのNRT購入が可能となり、炭素除去マーケットプレイスにおいて新たな金融メカニズムが構築されていくということです。

なお、NRTは取引が成立した時点でバーン（焼却）される仕組みとなっているため、同一のNRTの売買は発生せず、二次流通におけるカーボンクレジットのダブルカウント問題を解消することができるということです。

⑤Noriの今後の展開

5-1.サプライヤー向けの保険メカニズムの立ち上げ

Noriでは、前述したNORIトークンのローンチを経て、サプライヤー向けの保険メカニズムの立ち上げを計画していると発表しています。

具体的には、農業従事者がプロジェクトを中止したケースにおいて、もしくはプロジェクトにおいて二酸化炭素が大気中に放出されたことが判明したケースにおいて、バイヤーが購入した炭素クレジットを完全に交換するという内容だということです。この保険ポリシーは、今後採用が計画されている土壌炭素以外の炭素除去方法を取り入れた場合にも当てはまるということで、その動向に大きな注目が集まっています。

5-2.Nori Carbon Removal APIのローンチ

Noriでは、オンチェーンとウェブベースの両方をサポートするAPIのローンチを計画しています。これによって、サプライヤーおよびバイヤーはNFTの発行や炭素クレジットの購入をより簡単に行うことが可能になると説明されています。

5-3.Discord（ディスコード）コミュニティの拡大

Noriでは2022年7月に「Discord（ディスコード）」を立ち上げ、23年1月時点においてすでに7,000人近くのメンバーを有しています。

しかし、世界に向けてより大きな影響を与えるためにはコミュニティをさらに拡大する必要があるという考えを示しており、今後はDiscord内において限定のコミュニティイベントの開催や、プロジェクトチームへの直接的なアクセスの提供、また二酸化炭素除去についてのメンバーとの情報交換など、Discordメンバーへの充実した価値提供を進めていくとしています。

⑥まとめ

Noriは独自の炭素除去マーケットプレイスを展開しており、炭素除去サプライヤーとカーボンオフセットを行いたい企業や個人とを結びつけることで、これまでよりもさらに合理的且つ効率的なシステムでのカーボンクレジット取引を実現しています。また、今後はネイティブトークンである「NORIトークン」の発行も計画しており、これによって新たな金融メカニズムが構築されていくということです。

このように、Noriはこれまでのカーボンクレジット市場における課題を解決しながら新たな仕組みの確立を推進しており、今後も提携農家やパートナー企業のさらなる増加とともに、プロジェクト規模もますます拡大していくことが予想されるため、今後カーボンオフセット達成におけるブロックチェーンやトークンの利用がどのように拡大するのか注目でしょう。

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Source: 仮想通貨の最新情報BTCN | ビットコインニュース
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