物価上昇で「お礼品選びに影響あった」4割超、ふるさと納税で食材や日用品選ぶ人が増加。さとふる調査
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは4月5日、「2023年 ふるさと納税利用実態アンケート」の結果を発表した。2018年から実施している定例調査で、今回は2月10日～2月20日、20代以上の9343人（「さとふる」を利用したことがない人、ふるさと納税未経験者を含む）を対象に、ふるさと納税の利用実態や寄付意向を聞いた。昨年からの物価上昇で、4割以上が、お礼品選びに影響があったと回答。およそ6人に1人が「雑貨・日用品」のお礼品を選んでおり、生活常備品をふるさと納税で手に入れる人が増えたことが分かった。
2022年のふるさと納税で選んだお礼品のジャンル（複数回答可）は、「魚介・海産物」56.8%、「肉」53.9%、「果物」45%と地域の特産品が上位を占めたが、「雑貨・日用品」が15.2%で5位にランクイン。生活常備品をふるさと納税で手に入れる人が増えていた。今回の調査でお礼品選びに物価上昇の影響はあったと回答した人は42.4%で、うち90.7%が、今後もふるさと納税のお礼品として「普段使いの食材や日用品」を選択すると答えた。ふるさと納税制度を利用した家計の防衛が続きそうだ。
3割以上が「訳あり」お礼品を申し込んだことがあり、そのうち7割以上が22年に申し込んでいた。これも物価上昇による影響とみられるが、近年のフードロスに対する意識の高まりが背景にあると同社は考えている。
同社が22年9月26日に提供を開始した「さとふるアプリdeワンストップ申請」については、55.2%が「知っている」と回答、うち約半数が実際に申請に利用していた。さとふるアプリdeワンストップ申請は、さとふるアプリとマイナンバーカードを活用して、各自治体へのワンストップ特例制度の申請をオンラインで完結することができるサービス。現在859自治体で利用（23年３月24日時点）されており、22年分のふるさと納税では163万件以上のワンストップ特例制度の申請に利用された。
利用者の9割以上が「使いやすかった」と回答し、約8割が6分以内に申請を完了させていた。書類での申請は記入や本人確認書類の貼付、郵送などの時間を要するが、オンライン申請はアプリとマイナンバーカードがあれば申請できるため、書類に比べて短時間で申請を完了できる。99%以上の利用者が「リピートしたい」と回答しており、一層の利用増が期待できそうだ。
【関連サイト】ふるさと納税サイト「さとふる」
【関連サイト】さとふるの評判・口コミ
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