東京23区内の賃料、中央部で異変。MFSの不動産投資市場マンスリーレポート
オンライン不動産投資サービス「INVASE（インベース）」を運営する株式会社MFS は4月10日に発表した「不動産投資市場マンスリーレポート INVASE Flash」で、日本は欧米諸国ほどの高インフレではなく、依然として金融緩和が続いているが、海外の金融情勢に一定の警戒感は必要という見方を示した。その上で、日本固有のポジティブな点として経済のリオープンを挙げる。欧米諸国に比べると遅いが、日本経済も徐々にコロナ禍以前の姿に戻っていくことで、東京一極集中への回帰、インフレを背景にした賃上げ、インバウンドの回復によって、都心の不動産市況へのプラス効果を期待している。
3月は米国でシリコンバレー銀行、シグネチャー銀行と中小銀行が相次いで破綻。スイスの伝統的な大銀行であるクレディ・スイスも経営危機に陥るなど、欧米の銀行経営を巡る信用不安が浮上した。こうした信用不安の根源は世界的なインフレ対策の利上げ（金融環境の引き締め）があるとしており、直近信用不安に関するニュースはトーンダウンしているものの、欧州を中心にインフレ率が低下しきっておらず、同社も当面利上げが続くと見ている。
東京都のインフレ率は上昇トレンドが継続する中、都全体では賃料の伸びがインフレに遅れている。ただし、賃料の増減は東京23区内でも動きが異なっている。エリア別に見ると、日本橋・人形町や銀座・新富町といった中央区エリアは継続的な賃料上昇が見られるのに対し、青山・原宿エリアは緩やかな低下トレンド。また、広尾・麻布エリアは21年前半をピークに現在は急速に下落している。中央区に限ってみれば“東高西低”の傾向にある。
同社は「23区全体の賃料は横ばいでも、このように賃料相場は細かいエリアによってトレンドが異なっており、より賃料の維持・向上を見込めるエリアを厳選していく必要がある」としている。
金利動向やREIT市場、インフレ動向を踏まえた不動産投資市場分析や、INVASEの注目物件・注目エリア、不動産のプロからのアドバイスも紹介。
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東京23区内の賃料、中央部で異変。MFSの不動産投資市場マンスリーレポート
